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第13回弁護士試験の結果が発表法学専門大学院卒業者の合格率は75.6%階級間移動を断ち切ったとの批判も 韓国の2024年度第13回弁護士試験の合格者は、全部で1,745人に決まった。 法務部は、先日16日、弁護士試験管理委員会の審査結果と最高裁判所・法学専門大学院協議会など、関係組織の意見を取りまとめた結果を発表した。 合格率は、受験者数3,290人に対し53％で、昨年の1,725人より20人増となった。 その中で、今年の法学専門大学院（ロースクール）修士号取得者（13期卒業者）の合格率はなんと75.6%に上った。 法学専門大学院出身者の合格率が50%を超えたことを受け、弁護士試験合格者に占める同大学院出身者の割合が高すぎとの指摘もある。 同大学院は、法律家の養成を目的とした3年コースの教育機関で、2009年に韓国に導入された。 法律家という専門家を志望する若者が増え、同大学院の人気は、導入当初からに高かった。今年の入学試験では、過去3番目の高い倍率を記録した。 法学専門大学院協議会によると、募集定員2,000人に対し、応募者11,133人となり、全国25の法学専門大学院で、平均5.57対1の倍率を記録したという。 しかし、課題は、法学専門大学院を導入して以来、特定大学出身の合格者が増え、入学者選抜の公正が損なわれたと疑われる点だ。 昨年の調査結果によると、全国の法学専門大学院入学者の出身大学は、高麗大学が428人（19.85％）と、トップとなった。 次いで、ソウル大学399人（18.51％）、延世大学328人（15.21％）の順となり、ソウル大学・高麗大学・延世大学、いわゆる「SKY大学」卒業者が上位を占める結果となった。 従来の古き学歴社会を打開し、多種多様な背景を持つ学生を選抜するという法学専門大学院の導入効果を得られていないとの批判が出ている。その中で、法学専門大学院出身者が弁護士試験合格者の中でも大多数を占めているのだ。 さらに、法学専門大学院の学費が高額なため、入学者の中には、世帯年収が高い家庭出身の学生が多いと言われている。低所得者にとって、法律家になるためにハードルが更に高まったわけだ。 このことから、階級間移動を断ち切っているとして、批判が続出している。一部では、司法試験の復活を訴える主張もあるが、導入方向性も明確なものだった。 2009年に法学専門大学院第1期が開始して以来、毎年法律家が増え続け、韓国の法律市場が拡大傾向にあった。2014年に2万人を超え、2019年には3万人を突破した。 それに伴い、通常、なかなか法律家から専門的助言を得られなかった一般市民にも、法律相談の機会が広がった。一部の法律事務所は、交通の便の良い都心に事務所を構え、ポータルサイトなどのオンライン広告も積極的に出し始めた。また、裁判所から遠い地方都市などで開業する弁護士も増えている。 一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「庶民向け法学専門大学院の導入」をマニフェストに掲げている。 尹大統領は「司法試験の復活よりも、特別選考や奨学金制度など、法学専門大学院の入学機会を広げることが有効」との立場だ。 現在、政府は法学専門大学院に在籍する学生・新入生の中で基本生活保護対象者や所得1∼3区分に該当する低所得層の学生を対象に授業料全額を援助している。 昨年5月には、夜間制の法学専門大学院導入に向け、政策研究を依頼したことも明らかになった。

韓国のEコマース企業SSG.COMは、カナダ国際貿易省とフードテックおよび農業・食品分野17社の関係者で構成された貿易使節団が22日午後、ソウル中区黄鶴洞 （ファンハク洞）に位置するイーマート（Emart）店内の「EOS(Emart Online Store)清渓川店」を訪れたと23日に明らかにした。 カナダの貿易使節団は、韓国の流通市場についての理解を深めるために訪問し、イーマートの販売スペースと物流拠点を組み合わせて運営している都市型ハイブリッド物流施設を見学した。特にオンライン顧客が食料品を注文する際、1500坪の自動化設備を通じて商品のピッキングと梱包が行われ、指定した時間に迅速に配達を受け取る点を高く評価した。また、SSG.COMの関係者とカナダ産商品の拡大方向についての意見も交わした。 SSG.COMのチェ・フンハク営業本部長は、「昨年11月にカナダの農業農食品省長官の訪問に続き、今回の経済使節団が訪問したのは、韓国のEコマース業界でSSG.COMが先導的な役割を果たしているからだ」と述べ、「今後、顧客が信頼して購入できる優れた品質のカナダ産商品を紹介する予定だ」と語った。

日本U-23サッカー代表チーム、韓国U-23サッカー代表チームに0-1で敗れる 日本U-23サッカー代表チームの大岩剛監督が記者会見を開いた。 大岩剛監督が率いる日本U-23サッカー代表チーム（オリンピック代表チーム）は、22日にカタールのアル・ラーヤンにあるジャシム・ビン・ハマド・スタジアムで開かれた韓国代表チームとの2024 AFC U-23アジアカップ兼2024パリオリンピックアジア最終予選グループリーグB組第3回戦の日韓戦にて、後半戦で大活躍したキム・ミヌ（フォルトゥナ・デュッセルドルフ）の決勝ゴールにより失点し、0-1で敗れた。 大岩監督は試合後の記者会見で、「韓国戦の結果には満足できないが、これで終わったわけではない。予定通りに挑んだ試合だった。今回は敗れてしまったが、切り替えて、今後の試合にむけて準備する」と述べた。 また「日韓戦は常に特別な試合だ。だからといって、日韓戦の準備においてプレッシャーを感じたことはない。このような結果となってしまったが、私たちなりにしっかりと準備をした。プレッシャーを感じることなく準備したが、その結果（敗戦となったことは）残念に思っている」と伝えた。 さらに「私たちは予定通りに挑んだ試合だった。ほぼ全員の選手が大変だったと思われる。もちろん、今日の敗戦には満足できないが、切り替えて、今後の試合にむけて準備しなければならない。チーム全体が同じ目標に向けて、しっかりと準備をしたい」と明らかにした。 最後に「カタール代表チームとの試合は、厳しい試合になると想定している。しかし、私たちの潜在能力を全て注いでいくつもりだ。カタール戦でも最善を尽くし、勝利をつかみたい」と説明した。

米韓が合同空中訓練を実施北朝鮮の航空陸戦兵部隊を意識「北朝鮮、空中戦に自身ないはず」 韓国特殊戦司令部は、18日、京畿道（キョンギ道）烏山（オサン）飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部と共に、米韓合同空中訓練を行ったことを明らかにした。同訓練は、北朝鮮が先月に行った空挺（くうてい）部隊の訓練中に多数の死傷者が出たことを意識したためと見られる。 19日、韓国軍当局者の発表によると、陸軍特殊戦司令部は、18日、烏山飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部（SOCKOR）と共に大規模な合同空中訓練を行ったと発表した。 同訓練に参加した在韓米軍特殊戦司令部は、米韓連合司令部・在韓米軍（USFK）・国連軍司令部を支援する特殊作戦部隊として、韓国特殊戦司令部と定期的な合同訓練・戦術立案などにより、両国における特殊作戦部隊の機動力と攻撃能力を高めることに貢献している。 今回の米韓合同空中訓練は、両国共同の航空資産を活用し、空中にいる敵の攻撃を行うことで、敵基地攻撃能力と相互運用性の向上を図ることにその目的があると見られる。 同訓練では、特殊戦司令部「黄金コウモリ部隊」や「オンヌリ部隊」、在韓米軍特殊戦司令部の兵士らがC-17・C-130J・C-130H・CN-235輸送機を運用し、対象地域に速やかに浸透し、敵を撃退するという実戦に近い環境下で行われた。 軍当局者は、降下前の地上訓練や安定性評価、降下前後の空軍基地の運航制御、気象データの即時確認、電波体制の構築、安全要員の配置などにより、人的・物的被害がなく、訓練を無事終了したと述べ、これは、先日、行われた北朝鮮の空挺部隊の訓練中に死傷者が出たことを意識した発言と見られる。 米韓合同空中訓練に参加した特殊戦司令部のパク・ワンホ大隊長（中佐）は、「実戦に近い形での合同空中訓練により、米韓特殊戦司令部の機動力と攻撃能力を高めることができた」と述べ、「今後も米韓特殊戦司令部は、より高いレベルで訓練を積み重ね「即時に強く最後まで」対戦体制を整えていきたい」と加えた。 また、在韓米軍特殊戦司令部のジェームズ・ジョンソン空軍特殊作戦連絡将校（中佐）は、「今回の訓練で、米韓同盟の固い意志を再確認し、チーム一丸となって戦えば必ず勝てるFight Tonight（ファイト・トゥナイト）体制を構築することができた」と述べた。 同訓練は、北朝鮮を意識したものと見られ、空中戦での南北の優位性について国民の関心が集まっている。 休戦後、南北は、空中戦で戦った経験がなく、優位性を判断することは難しいが、脱北者の話によると、未だ韓国が優位にあるという。 脱北者出身の太永浩（テ・ヨンホ）「国民の力」議員は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射し、挑発を続ける行為について「空中戦に自信のない金正恩（キム・ジョンウン）が卑怯にも北朝鮮側から大陸間弾道ミサイルを打ち上げた」と述べ、波紋を呼んだ。 この発言は、北朝鮮が空中戦に自信がないため、大陸間弾道ミサイルの射程を空中戦が勃発しない程度まで抑えたことを意味する。北朝鮮は、まるで同氏の発言を裏付けるかのように、昨年、核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）」の実験を実施した。 通常、空中戦で運用する戦闘機、無人戦闘機（ドローン）、ミサイルなどの場合、韓国の兵器技術が北朝鮮より進んでいるため、韓国より劣勢である北朝鮮は、核兵器開発に力を注いでいる。 昨年、実験を実施した核無人水中攻撃艇「ヘイル」は、ロシアの最新型核魚雷「ポセイドン」を疑似したものと見られる。「ヘイル」は、核弾頭を搭載し、水中爆発で超強力な放射能の津波を引き起こすことができる。また、戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）」も同様の性能を持っていると見られる。 北朝鮮には、韓国側が構築したキルチェーンと米韓合同訓練を無力化する目的で、自国の核戦力を誇示する意図があったものと判断される。 一方、先月15日に死傷者が出た空挺（くうてい）部隊の訓練には、金正恩国務委員長と娘のジュエさんが立ち会ったと伝えられた。 同日、行われた空挺部隊の訓練は、強風が吹く悪天候にもかかわらず、訓練を強行したことから、死傷者が出たと推測される。パラシュートが開かずに部隊員同士のパラシュートの紐が絡まり、若手兵士ら数十人が死傷した。

麻薬投薬容疑などで拘束起訴された元プロ野球選手のオ・ジェウォンと関連して睡眠薬を「代理処方」したことを、現役選手8名が自ら告白したことが明らかになった。 韓国のプロ野球チーム「斗山（トゥサン）ベアーズ」は自主調査後、オ・ジェウォンに代理処方していた現役選手が8名存在する旨をKBOに報告していたと、22日にチャンネルAが報道した。 告白した選手A氏は、オ・ジェウォンが数年間にわたり代理処方を強制し、指示を聞かせるためには暴行や脅迫も辞さなかったと主張した。 A氏はチャンネルAとのインタビューで、「(オ・ジェウォンは)非常に怖い先輩だった。チーム内での立場も高く、コーチたちもむやみに扱うことのできない選手だったので、下手に反発したら自分の選手生活に影響が出るのではと心配だった」と語った。 オ・ジェウォンの指示を拒否したこともあったが、返ってきたのは暴力だったという。A氏は「（指示を）拒否すると個別に呼び出し、すねを2、3回殴られた。そして、頬を叩きながら『できるよな』と言ってきた」と当時の状況を伝えた。 また、オ・ジェウォンからは「誰にも話すな」と言われていたので、自分だけが代理処方を行っていると思っていたという。現在、オ・ジェウォン側は公式の立場を表明していない。 オ・ジェウォンは2022年11月から昨年11月までの間に11回にわたり麻薬を投与したとされている。 特に、彼は昨年1月から今年3月までの間、合計89回にわたり向精神薬である「Stilnox錠」（ゾルピデム成分睡眠誘導剤）2242錠を知人9人から受け取り、知人の名義を盗用してStilnox錠20錠を購入した容疑も受けている。 オ・ジェウォンは、知人が麻薬類投薬の事実を警察に報告すると言うと、知人の携帯電話を壊し、胸倉をつかんで脅迫した容疑も受けている。 さらに10日には、オ・ジェウォンが一緒にいた女性の通報により警察の麻薬調査を受けたこともある。当時、彼は容疑を強く否認し、簡易検査でも結果は陰性だった。 その後、警察はオ・ジェウォンの麻薬投薬の証拠が追加で確認されたため、逮捕状を請求し、先月19日に彼を逮捕した。 2007年に斗山ベアーズに入団したオ・ジェウォンは、2022年まで16シーズンにわたり斗山ベアーズでプレーし、一軍通算1,571試合出場、通算打率2割6分7厘、64本塁打、521打点、678得点、289盗塁を記録した。 特に2015シーズンから2021シーズンまで、チームを7シーズン連続の韓国シリーズ進出に導き、3度の優勝を経験した。 韓国代表としても2014年仁川アジア大会、2015年WBCプレミア12に出場し、韓国の優勝に貢献した。特に2015年WBCプレミア12の準決勝の日韓戦では、9回に先頭打者として反撃の口火を切るヒットで勝利の立役者となった。 引退後は、スポーツ専門チャンネル「SPOTV」の野球解説者として活躍していたが、パク・チャノ、ヤン・チャンソプ、ロッテジャイアンツのキム・テヒョン監督など、野球界の先輩後輩に対す過激な発言や偏った解説、地域蔑視発言などが問題となり、視聴者の批判が集中したことで結局、解説を退いた。

「330万円で代わりに殺してあげるよ」 投稿を見て連絡 両親と元交際相手の男性を殺害するよう依頼した10代の女子生徒から、金をだまし取った20代の男に懲役刑が言い渡された。 韓国・仁川（インチョン）地方裁判所刑事6単独のシン・フンホ裁判官は19日、詐欺と脅迫未遂の疑いで起訴されたA（20）に対し、懲役1年と執行猶予3年、160時間の社会奉仕活動を命じる有罪判決を言い渡した。 Aは昨年1月、両親と元交際相手の男性を殺害するよう依頼したB（16）から約70万ウォン（約7万円）を受け取り、だまし取った容疑などで起訴された。 Bは、Aがインターネットに上げた「殺人依頼や臓器売買を代行する」という内容の投稿を見て、連絡を取った。 するとBは、Aから「3000万ウォン（約330万円）出せば、依頼通り殺人を行う。まずは手持ちのお金を先に振り込むように」と要求され、2回にわたりお金を送金という。 しかし2日後、Bが「もうお金がないので、殺人依頼をキャンセルしたい」と言うと、Aは「キャンセルはできない。すでに朝鮮族（在韓中国同胞）が（あなたの両親を）探している」と主張した。 そして、「お金を支払わないと、殺人依頼ではなく臓器売買になる。あと30万ウォン（約3万円）送金しろ。さもなければ、きみの個人情報をばらまくぞ」と脅した。 裁判官は、「被告人の罪質が悪く、また被害者と示談が成立していない」としながらも、「反省している点や過去に犯罪歴がない初犯であることなどを考慮した」と量刑の理由を明らかにした。

韓国で、カフェで長居して勉強する人々を指す、いわゆる「カゴン族（カフェ＋コンブ（勉強）の造語）」がますます進化しているようだ。ある客が、スターバックスのテーブルの上にノートパソコンと大型モニターを並べて作業をしている様子を捉えた写真が、19日インターネットコミュニティ「Instize」で公開された。 写真の中の客は、2つのテーブルを占拠している。左側のテーブルには、スタンドにノートパソコンを載せ、右側のテーブルには、大型モニターをセットして作業を行っている。モニターの重さなどを考えると、一般人が真似するのは無理がありそうだ。 このとんでもない光景を投稿したネットユーザーは、「スタバで自分の目を疑った」とし、「スターバックスでは、このような行為について制限を設けていないので何の問題もないという意見と、いくらなんでもこれは少し度が過ぎていないかという意見のどちらに賛成なのか、Instizeのユーザーに質問した。 ネットユーザーたちは、「あり得ないを超えて笑える」「あんな重たいものをスタバまで持って行くとは、熱意に感動」「どうやって（モニターとノートパソコンを）運んだのだろう」「ああいう人、本当にいたんだ」「ワオ」「ただただ感服するばかり」「株のチャートでも読んでいるのか」「今度またあんな状態で来て、空いてる席なかったら笑える」「まじめな話、私がオーナーなら本当に変な人だと思ってそっとしておくかも」「どういう神経してんだよ」「禁止されてなくてもやりすぎでしょ」「家でやればいいのに、どうしてわざわざ持って来たのだろう」などの反応を示している。 スターバックスは、店内に大型モニターを持ち込んで作業する行為について制限してはいないとされている。それでも一部のネットユーザーは、2つの席を占領していたことは迷惑行為に当たると指摘した。 一方、昨年8月には、スターバックスのテーブルにデュアルモニターを置いて作業する男性の姿を捉えた写真が、インターネットコミュニティ「MLB PARK」に公開されたことがある。公開された写真では、スターバックスのロゴが見えるカフェの窓際に座り、ノートパソコンと一緒に大きなモニターを広げて作業をしている男性の姿が映っていた。 投稿者は、「会社と同じようにモニターを持ってきてスタンドに載せ、右側にノートパソコンを開いてデュアルモニターで作業していた。すごいと思った。注文はアメリカーノ1杯と推測される」と舌を巻いた。

済州島の廃業モーテルの客室トイレから発見された遺体 閉業したモーテルのトイレから白骨化した遺体が発見された。 遺体は、死後2年以上経過したとみられている。 19日、連合ニュースは、韓国の済州市と済州東部警察署に確認を取り、このような内容を報道した。 報道によると、15日に済州市龍潭（ヨンダム）1洞にある閉業したAモーテルの客室トイレから、金氏（70）と推定される遺体（頭蓋骨など）が発見されたということだ。 遺体は社会福祉課の公務員が発見し、警察に通報したと伝えられた。 Aモーテルは2021年上半期に営業を終了したが、建物は放置されたままになっていた。 警察は、家庭を持たない70代の男性金氏が、閉業したモーテルの客室で長い間一人で生活しており、閉業後も引き続き一人で過ごしていたとみている。 これに関連して、連合ニュースは「金氏が死亡した状態で発見される前も、社会福祉課の公務員がこの閉業モーテルを何度も訪れ、部屋とリビングを調査したが、金氏を見つけることはできなかった。廃墟同然のボロボロの建物の中にあるトイレの片隅で、金氏が死亡しているとは思いもよらず、発見が遅れたと行政当局は報告している」と伝えた。 警察は、死亡解剖の結果を基に、金氏に事件性はないとみており、約2年前の2021年下半期に死亡したと推定している。 また、遺体の正確な身元を確認するために、DNA検査を行っていると明らかにした。

23日（現地時間）、台湾東部沖などでマグニチュード6.0以上の地震が連続して発生した。 台湾の中央気象局によると、23日午前0時1分から午前4時12分までに50回以上の余震が発生した。マグニチュード3.0～6.3の地震で、最大震度5強を観測した。地震による建物の倒壊やけが人などの被害はまだ確認されていない。 このうち、マグニチュード6.3の地震は、午前2時32分に花蓮（かれん）県寿豊郷（ショウフォン）から南南西方向へ約17.2km離れた地点で発生した。震源は北緯23.85度、東経121.54度で、震源の深さは5.5kmだった。 ロイター通信によると、この余震で首都・台北でも建物の揺れが感じられたという。 台湾中央通信によると、花蓮市中山路にあるホテル「富凱大飯店」がこの日の地震で傾き、警察と消防当局がけが人などの被害状況の確認に当たっているという。 この建物は最近改修工事中で、現在は警察と消防当局が周辺に規制線を張り、人々の接近を禁止していると伝えられた。 花蓮県ではこの3日間で、繰り返し余震が続いている。21日にはマグニチュード5.6、22日にはマグニチュード5.9の地震が発生した。 台湾中央通信によると、中央気象庁地震予防センターの吳建富（ウージェンフ）主任は、最近発生した地震について「3日前に発生したマグニチュード7.2の大地震の余震と見られる」と述べ、「4月3日以降、本震と地震が935回発生した」と伝えた。 3日前、花蓮県でマグニチュード7.2の大地震が発生し、建物が倒壊し、死傷者が出た。当時の大地震で17人が死亡し、1,100人余りがけがをした。

病院から失踪した患者、脱出のさなか事故か 韓国・釜山（プサン）のある病院から消えた患者が、建物の外壁に挟まったまま発見され、病院に搬送されたが死亡した。 18日午後8時20分ごろ、釜山・金井区のある病院に入院中の60代男性が、1階の建物と建物の間の外壁に挟まっているのを介護士が発見し、119番に通報した。 介護士は、病室の面格子付き窓を壊し失踪した患者を探すために、病院やその周辺を調査する過程で男性を発見した。 男性は、119の救急隊員により急いで病院に運ばれ応急処置が行われたものの、死亡が確認された。 警察はアルコール中毒の症状で入院した男性が、病室の防犯窓枠を壊し病室から逃げ出す過程で事故に遭ったと見て、事故の経緯を詳しく調べている。 アルコール中毒の患者が、精神科病院などから脱出し、事故に遭うことはしばしば起こる。 昨年は、慶尚南道のある精神科病院で、患者が次々と脱出を図り死亡するという事故が発生した。アルコール中毒を治療するために入院していた60代の患者が、排水パンプを伝って逃げようとしたところ、謝って6階から転落し死亡した。

60代男性の遺体、10匹余りの犬の死体発見 韓国で悲しい火災事故が発生した。連合ニュースは19日、自分が飼っていた犬を助けようと火の中に飛び込んだ60代の男性が死亡したと報じた。 ニュースによると、この日朝8時2分ごろ、韓国・全羅南道務安郡（ムアン郡）三鄕邑（サムヒャン邑）で、農場近くにある空き地のコンテナから火が出たという。 コンテナの内部からA氏（64）の遺体と10匹余りの犬の死体が発見された。 A氏は、火災が発生したコンテナで犬たちと一緒に生活していたとされる。仕事から帰ってきた彼は、隣人からコンテナが燃えていると聞き、犬を救い出そうと火災の起こったコンテナの中に飛び込んだことがわかった。 火災が発生すると消防が駆け付け、火は約30分で完全に消し止められたが、惨事を防ぐことはできなかった。 A氏は、普段から子犬10数匹と成犬10数頭など合計20数頭を特別に世話していたと、連合ニュースが報じた。 警察と消防当局は、電気的な要因で火災が発生した可能性も視野に、現場検証を行うなど詳しい出火の原因を調べる方針だ。 最近でも、ペットを助けようとした飼い主が死亡するという事故が起きた。先月23日、70代の女性がマンションのエレベーターのドアに首輪が挟まったペットを助けようとして、地下に転落し死亡した。

TOEIC受験料の値上げ48,000ウォン → 52,500ウォンYBM NET、受付手数料で売上を計上 韓国で、就職に必須の資格と言われるTOEICの受験料が値上げされた。 最近、TOEICの主催者であるYBM韓国TOEIC委員会は、受験料を現在の48,000ウォン（約5,400円）から52,500ウォン（約5,900円）に値上げすると発表した。値上げは6月16日の定期試験から適用となる。 これは、2021年5月23日以降、約3年ぶりの値上げである。 TOEIC委員会は、「物価の上昇と試験の実施に関わる各種費用の増加により、やむを得ず値上げに踏み切ることになった」と説明した。 しかし、多くの就活生は、「あまりにも高すぎる」と嘆いている。 では、TOEICの受験料はどの会社に入るのだろうか？ TOEIC試験は韓国では1982年に初めて導入されて以来、現在に至るまでYBMグループが試験を主催している。 1982年から2006年までは（財）国際交流振興会、2006年から現在までは韓国TOEIC委員会が管理しているが、どちらもYBM傘下の組織である。 YBMの子会社であるYBM NETがTOEICのWeb受付代行事業を行っている。試験申込時の手数料が売上として計上される。 今年2月のYBM NETの公表によると、昨年の連結売上高は604億ウォン（約6億4,000万円）であった。 ここ数年間、新型コロナウイルスの影響でソーシャル・ディスタンスの実施を受け、YBM NETは赤字に転落した。2020年の売上高は526億ウォン（約59億円）で、前年比12.3％も減少した。コロナ禍になる前の2018年には、売上高626億ウォン（約70億円）を記録していた。 おかげで、YBMのオーナー家族の資産も大幅に増えた。 YBMのミン・ソンシク会長は、自身の名義や関連会社を通じて、YBM狎鴎亭（アックジョン）センター、YBM鍾路（チョンノ）ビル、YBM留学センターなど、江南（カンナム）と鍾路地区の土地と建物を所有している。 不動産業界によると、これらの不動産を通じて毎年数百億ウォン（数十億円）の賃貸収入を得ているという。 最も価値が高いビルは「YBM江南センター」だと言われている。江南駅11番出口のすぐ近くにあり、地下3階、地上13階建てで、低層階には書店の永豊（ヨンプン）文庫、デザイン玩具店、雑貨店などが入居し、その上にはYBM語学学校が入っている。 ビルの価値は約1,500億ウォン（約168億円）と推定されている。 巨額の不動産資産にもかかわらず、ミン・ソンシク会長は、自身が理事長を務める外国人学校の学費約70億ウォンを無断で使用した容疑などで裁判にかけられたことがある。 ミン会長は2009年1月から、自身の母方の叔母と妻が共同設立した韓国外国人学校板橋（パンギョ）キャンパスの理事長として勤務しながら、学費69億7,500万ウォン（7億8,000万円）を無断で使用するなど、私立学校法及び初・中等教育法違反の容疑で起訴された。 しかし、最高裁判所は、ミン会長が私立学校の経営者に該当しないという理由で無罪を言い渡した。 一方、TOEIC委員会は、「韓国国内のTOEIC受験料は、世界のTOEIC実施主要国の中で最も低いレベルである」と述べている。 TOEIC受験料が最も高い国はアラブ首長国連邦（UAE）で、1回あたり約31万ウォン（約3万4,000円）だった。 次にフランス25万ウォン（約2万8,000円）、ギリシャ22万ウォン（約2万4,000円）、スペイン20万ウォン（約2万2,000円）、ポルトガル20万ウォン（約2万2,000円）となっている。中国は15万ウォン（約1万6,000円）、日本は7万ウォン（約7,800円）だった。

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ

韓国の通信大手「SKテレコム」は、13言語をサポートするAI（人工知能）同時通訳ソリューション「TransTalker」をリリースし、韓国を訪れる外国人観光客の利便性を高めるのに役立つのではないかと期待されている。 TransTalkerは、韓国語をはじめ、英語、日本語、中国語、アラビア語、スペイン語など、計13言語をサポートしている。 外国人観光客が透明なスクリーンの前に設置されたマイクに母国語で質問すると、韓国語に翻訳された文章が案内デスク担当者のスクリーンに表示される。その後、担当者が韓国語で回答すると、その内容がリアルタイムで観光客の言語に変換され、モニターに表示される。 TransTalkerは、透明なLEDディスプレイとマイクの前の音だけを伝えて周囲の騒音を最大限に除去する指向性マイクロホン、PCなどで構成されている。AIに基づく同時通訳のため、AIソフトウェア企業である「Konan Technology」とともに、音声認識（STT）、ニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）、翻訳エンジン、大規模言語モデル（LLM）の機能を適用できるようにした。 SKテレコムは、外国人観光客のショッピングの利便性を向上させるため、ロッテ百貨店とソリューション導入契約を締結し、ロッテ百貨店が運営するAVENUEL(アヴェニュエル) 蚕室店（チャムシル店）1階とロッテワールドモール地下1階の案内デスクにTransTalkerを設置した。SKテレコムはロッテ百貨店を皮切りに、同時通訳サービスを必要とする様々な企業顧客を獲得していく計画だ。 SKテレコムは、外国人が頻繁に訪れる公共交通機関、ホテル、公共機関、観光名所、ショッピングモール、レストランなど以外にも、企業のリモート会議などでもTransTalkerは活用できると説明した。 TransTalkerは現在クラウド基盤だ。今後は自社インフラ基盤の構築型モデルをリリースし、モバイルデバイス上でも使用可能なAI通訳ソリューションを開発する予定だ。 シン・ヨンシク SKテレコム Enterprise AI CO担当（副社長）は、「多様な言語のサポートとリアルタイム通訳が『TransTalker』の最大の長所である」と述べ、「小規模事業者でも低コストでソリューションを導入できるように、運用と管理を代行するサービスを今後導入する予定だ」と話した。

韓国のヒョンデ自動車が日本で電気自動車（EV）シェアリングサービスのエリアを拡大している。 ヒョンデ自動車は、電気自動車シェアリングサービス「MOCEAN」の提供エリアを、既存の東京都・千葉県・沖縄県に続き、富山市にも拡大した。 昨年6月、ヒョンデ自動車が日本でサービスを始めた「MOCEAN」は、モバイルアプリケーションプラットフォームを通じて、環境にやさしい電気自動車をレンタルするサービスである。 ヒョンデ自動車は日本の競合企業と異なり、電気自動車のみを提供している。日本で電気自動車シェアリングサービスを提供しているのはヒョンデ自動車だけである。電気自動車の普及と同時に、環境にやさしいシェアリングサービスという新しい概念を定着させることを目指している。 サービス初期には安定した乗り心地とダイナミックな走行性能を誇る「IONIQ 5」のみを提供していたが、のちに「KONA」を対象車種に追加した。日本ではコンパクトカーの需要が高いことを考慮し、MOCEANの競争力を強化するための試みだ。「MOCEAN」の新たなサービス提供エリアに追加した富山市でも、利用者が「IONIQ 5」と「KONA」のどちらかを選択できるようにした。 なにより、ヒョンデ自動車は、電気自動車を前面に出して、日本のカーシェアリング事業者と差別化を図っている。日本のカーシェアリングサービスは、トヨタや日産などの日本の完成車メーカーとタイムズやオリックスなどの他業種のカーシェアリング企業が存在する。これらは、従来のガソリン車とハイブリッドカー中心のカーシェアリングサービスを提供している。 また、ヒュンダイ自動車は、「IONIQ 5」の電気自動車の双方向充電（V2X）技術を通じて、電気エネルギーを他のデバイスのエネルギーに再利用するなど、電気自動車関連技術の競争力をアピールするとともに、日本の観光地を中心に電気自動車を利用したキャンピング・車中泊サービスも提供している。 日本のカーシェアリング市場は2023年には約800億円規模の見込みで、2030年には1,500億円規模に到達するのではないかと予測されている。

新生児を殺害遺棄し証拠隠滅まで 2人の息子を出産するやいなや、出生届を出さずに殺害した30代の母親に対して検察が重刑を求刑した。 18日、検察は仁川地方裁判所刑事15部（リュ・ホジュン部長判事）の審理で開かれた判決公判で、殺人の疑いで拘束起訴された37歳の被告Aに対して懲役20年を求刑した。 Aは2012年9月初旬、ソウル市道峰区（ドボン区）のモーテルで生まれたばかりの長男B君を殺害後、近隣の山に埋め遺棄した疑いで起訴された。 Aは2015年10月半ばにも、仁川市延壽区（インチョン市ヨンス区）に位置する公園内の公衆トイレで新生児の次男C君を殺害し、同じ仁川市内にある文鶴山（ムンハク山）に遺体を遺棄した疑いを受けている。 検察は「被告は2015年の殺人事件は自白しているが、2012年の殺人事件については、『子供が泣き出したので泣き止ませるために布団をかけた』とし、容疑を否認している。しかし、子供が息をしているか確認もせず、救急に通報したり、モーテルのスタッフに助けを求めたりするなどの救護措置すら取らなかった点を考慮すると、殺人の意図を認めることができる」と説明した。 そして、「絶対的な保護が必要な生後1〜2日の新生児の殺害は非常に悪質だ。犯行直後に遺体を山に遺棄するなど、証拠隠滅まで試みた」と求刑の理由を明らかにした。 Aの弁護人は最終弁論で、「被告は子供を養子に出したこともあり、殺人を犯す理由がない。望まない妊娠と出産により偶発的に犯行に及んだうえ、被告が育った家庭環境も良好とはいえず、過ちを反省している点を考慮してほしい」と減刑を訴えた。 薄緑色の服を着て出廷したAは、「（子供たちに）大変な罪を犯してしまった。誤ちだった」とし、「罰を受ける」とむせび泣いた。 Aは昨年11月、仁川市延寿区庁が2010〜2014年の出生児の中で未届の子供を全数調査した際、不安と圧迫感を感じ警察に自首した。 Aは警察の取り調べに「二人の息子の父親は別々で、一度だけ会った男たちなので誰かは分からない」と主張した。

中国の黒竜江省ハルビン市の高層マンションで通勤時間帯にガス爆発が発生し、道路を走る車の上にガラスの破片や木材などがあられのようにふりそそぐ光景が目撃された。 18日（現地時間）、中国現地メディアによると前日の朝8時頃、黒竜江省ハルビン市の30階建てマンションの15階でガス爆発が起こった。 目撃者が撮影しSNSに投稿した映像には、建物から炎と煙が上がる様子がはっきりと映し出されている。道路に隣接する建物から炎とともに濃い煙が噴き出し、事故によって割れたガラスや壊れた家財道具の破片があられのように道路にふりそそぐ様子も確認することができる。 現地当局によると、火災は出動した消防隊員によって15分で鎮火された。また、幸いにも事故による人的被害は発生していないとのことだ。 当局は正確な事故原因を把握するため調査を進めている。