アメリカの景気後退に対する懸念は、週末を過ぎても払拭されていない。アメリカのバリューチェーンに含まれる日本、韓国、台湾などアジアの株式市場は壊滅的な状況にある。
5日、Yahoo!ファイナンスによると、同日午後1時30分の時点で日経平均株価は前日比で8.16%下落し、3万2979.74を記録している。韓国の株式市場も8%前後の暴落を見せた。
日経平均株価は、日本銀行が短期政策金利を引き上げた先月31日に1.49%上昇したが、1日に2.49%減と、2日に5.81%減と立て続けに急落している。
この3取引日基準の日経平均株価は、2011年の東日本大震災以来最悪であり、先月11日の高値から約20%下落した状態である。
他の株価指数である東証株価指数（TOPIX）もサーキットブレーカー（取引一時中止）が発動し、前日比8.17%下落した2330.36を指し示している。
同じ時間、台湾加権指数も8%近い下落を示している。前日より8.08%下落した1万9890.56で動きが見られている。
この日、アジアの株式市場は先週のアメリカの株式市場と市場の雰囲気をそのまま引き継いでいるようだ。
テクノロジー株中心のナスダック総合指数は今月1日に2.30%減に続き、2日にも2.43%急落し、先月の高値から10%以上下落して調整局面に入った。
アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度（FED）は、先月31日の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、予想通り基準金利を5.25～5.50%に据え置いたものの、9月に金利引き下げを示唆し、雇用指標が悪化したことで景気後退への懸念が浮上した。特に2日に発表されたアメリカの7月雇用報告では失業率が4.3%と、約3年ぶりに最も高い水準となった。
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