トランプ大統領、ビットコイン以外の暗号通貨も戦略備蓄　税金無駄遣いと批判相次ぐ

トランプ大統領を支持してきた暗号通貨業界が、トランプ氏による戦略備蓄の対象としてビットコイン以外に4つのデジタル資産を追加する意向に強く反発している。業界関係者は「戦略備蓄の対象はビットコインに限定すべきであり、他の資産は適さず、税金の無駄遣いだ」と主張している。

CNBCの4日（現地時間）の報道によると、トランプ支持の暗号通貨業界は、トランプ氏が戦略備蓄の対象としてビットコイン以外に4つのデジタル資産を挙げたことに対し、税金の無駄遣いだとして反発している。

業界の反発が高まる中、トランプ氏の発言によって急騰した暗号通貨は米国時間3日午後遅くに急落に転じた。ビットコインは約9%下落し、4日午前7時頃には8万3,000ドル（約1,227万7,406円）まで下落。イーサリアムは15%急落し、2,000ドル（約29万5,841円）前半まで押し戻された。戦略備蓄の言及で50%近く急騰したリップル、ソラナ、カルダノも大幅な下落を記録した。

この下落は、関税への懸念やNVIDIAの輸出追加規制懸念でナスダックが3%近く急落したことと関連するとみられるが、テクノロジー株と比較しても暗号資産の下落幅が顕著だった。

ベンチャー企業8VCの創設者であり、トランプ支持者でもあるジョー・ロンズデール氏は、「X」への投稿で「暗号通貨業界の詐欺に税金を使うのは誤りだ」と他の暗号通貨を批判し、戦略備蓄は「ビットコインのみに限定すべきだ」と強調した。

一方、トランプ氏がホワイトハウスAI・暗号通貨担当に任命したデイビッド・サックス氏は、ロンズデール氏の発言に対し「まだ税金や支出プログラムが発表されていないため、結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。サックス氏とロンズデール氏は、イーロン・マスク氏やピーター・ティール氏を含むテクノロジー業界の少数の保守派であり、トランプ氏を支持する人物として知られている。

ブロックチェーンスタートアップCivicの創設者であり、暗号通貨業界のインフルエンサーであるビニー・リンガム氏も「政府が2兆ドル（約298兆4,598億8,000円）近い赤字を抱える中、納税者の金で暗号通貨を買い込むべきではない」と述べた。

トランプ氏の主要支持者である億万長者ビットコイン投資家タイラー・ウィンクルボス氏も自身のX投稿でトランプ氏の暗号通貨備蓄計画に反対した。彼は「リップルやソラナ、カルダノを否定しているわけではないが、これらは戦略準備金には適していない」と述べ、「世界で基準を満たすデジタル資産はビットコインだけだ」と強調した。

かつてフェイスブックの暗号通貨プロジェクトを統括していたデイビッド・マーカス氏は、ウィンクルボス氏の投稿を共有し、「暗号通貨コミュニティの大半が同じ見解を持っている」と明かした。決済インフラスタートアップLightsparkのCEOであるマーカス氏は、昨年7月に民主党のハリス副大統領からトランプ氏への支持を変更すると表明していた。

コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏も自身の「X」投稿で「ビットコインだけが金の後継者として明確なストーリーを持つ」と述べ、ビットコインのみが適切な戦略備蓄対象であることを示唆した。

同様に、トランプ氏を強く支持するテック系メディア運営者アンソニー・ポンプリアーノ氏は「トランプ氏が誤った助言を受け、危険なトークンまで戦略備蓄しようとしている」と指摘。暗号通貨プロジェクトやロビイスト、利益団体が「米国製トークンを保有すべきだと言って、トランプ氏を罠にはめた」と説明した。

デジタル資産業界の怒りは、ホワイトハウス入りする前にVCとして様々な暗号通貨を支援してきたサックス氏に向けられている。彼の会社クラフト・ベンチャーズは暗号通貨インデックスファンド運用会社ビットワイズに投資していた。サックス氏は「X」への投稿で、公職就任前にビットコインやイーサ、ソラナを含むすべての暗号通貨を売却したと明かし、「倫理審査が完了次第、更新情報を提供する」と述べた。

一部はトランプ氏を公然と非難することを控えている。

マイクロストラテジーの会長マイケル・セイラー氏はCNBCのインタビューで、トランプ氏が戦略備蓄に4つの別のコインを含めると決定したことに驚かなかったと述べ、「暗号通貨業界全体にとって好材料とは言えない」との見解を示した。

クラーケンのグローバル政策・政府関係責任者ジョナサン・ジャキム氏も「大統領が公約を守ろうとしていることを示した」と評価した。

今週7日にはホワイトハウスで初のクリプトサミットが開催される予定だ。