トランプ発言でビットコイン価格急騰と急落…仮想資産市場の不確実性が続く

トランプ発のプラス材料とマイナス材料が絡み合い、ビットコイン（BTC）の価格変動性が急上昇している。米ホワイトハウス主催の「仮想資産首脳会談」が迫る中、市場では当面ビットコイン価格の不確実性が解消されることは難しいとの見方が支配的だ。

6日、仮想資産情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、この日のビットコイン価格は9万1,000ドル（約1,344万円）台を記録。前日比で約5%上昇した。ビットコイン価格は最近数日間で急激な上下動を見せ、今週に入ってからは9万4,000ドル（約1,387万8,563円）を突破した後、8万2,000ドル（約1,210万6,832円）台まで下落するなど、1日で1万ドル（約147万6,000円）を超える変動幅を記録した。

この変動のきっかけとなったのはドナルド・トランプ米大統領だ。トランプ氏は2日（現地時間）、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、XRPなど5種類の仮想資産をアメリカの戦略資産として備蓄すると突然発表。しかし、翌3日、トランプ氏が中国・メキシコ・カナダへの関税賦課に関する行政命令に署名したことで、ビットコインはわずか2日間で10%を超える急騰と急落を繰り返した。

問題は、この変動性が当面続く可能性が高いことだ。まず、7日（現地時間）にホワイトハウスが主催する仮想資産首脳会談など、今月予定されている重要イベントが市場の期待感を高めている。21日（現地時間）には米証券取引委員会（SEC）初の仮想資産ラウンドテーブルも開催予定だ。SECはトランプ政権発足後、仮想資産規制緩和の動きを見せており、注目を集めている。

しかし、米国発の関税戦争がますます激化するなど、マクロ経済の不確実性も拡大している。最近のトランプ氏の仮想資産備蓄発言に続き、市場に大きな影響を与えるイベントが相次いで予定されているが、短期的な見通しが不透明なのはこのためである。

しかし、米国発の関税戦争が激化する中で、マクロ経済の不確実性も広がっている。最近のトランプ氏の仮想資産備蓄発言に続き、市場に大きな影響を与えるイベントが相次いで予定されているが、短期的な見通しが不透明なのはこのためだ。

キム・ミンスン・コビットリサーチセンター長は「最近、キャッシュ・アンド・キャリートレードの資金が大量に流出し、変動性が極大化している」とし、「市場は混沌とした状態にある」と分析している。キャッシュ・アンド・キャリーとは、リスク回避の観点から現物を購入しつつ、先物を売却する取引戦略のことだ。

今年上半期の価格見通しも不透明だ。トランプ氏が言及した仮想資産備蓄政策の現実性には疑問が呈されており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期にも不確実性が大きい。世界最大の予測市場「ポリマーケット」では、アメリカがビットコインを戦略資産として備蓄する確率は、この日時点で64%に達している。

キムセンター長は「アメリカの仮想資産備蓄が現実化するには、資産購入や管理方法など具体的な議論が必要であり、即時実現は難しい」とし、「今後、トランプ政権の仮想資産政策が一貫性と透明性を欠く場合、市場の変動性がさらに高まる可能性にも留意すべきだ」と述べている。

こうした状況から、市場では慎重な姿勢が広がっている。クリプトクアントの寄稿者であるXBTマネージャーは「ビットコインは様々な状況を総合的に見ると、最高値到達後の調整段階にあると見るべきだ」とし、「当面、価格調整が続く可能性が高く、今後数ヶ月間は慎重な投資が求められる」と指摘している。

仮想資産分析企業マトリックスポートも「ホワイトハウスの仮想資産首脳会談などが予定されているが、市場は依然として『リスク回避（Risk-Off）モード』を維持している」とし、「多くのトレーダーがマクロ経済の不確実性が解消されるまで、ロング（買い）ポジションの再参入を控えているようだ」と分析している。