仮想通貨暴落！米関税戦争やサミットの失望感、新たな大統領令が影響

仮想通貨（暗号資産）が軒並み暴落している。暗号資産サミットへの失望感が続く中、米国の関税戦争激化への懸念などが価格下落を引き起こしている。

仮想通貨時価総額4位のリップルは、サミットへの失望感が続く中で一時10%以上下落した。

10日午前5時30分、仮想通貨市場情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、リップルは24時間前と比べて6.90%急落し、2.18ドル（約320円）となった。

それ以前、リップルは午前3時前後に10%以上急落し、2.09ドル（約307円）まで下落していた。この日、リップルは最高2.36ドル（約347円）、最低2.09ドル（約307円）の範囲で取引されている。

ビットコインは24時間前と比べて3.72%下落し、8万3,028ドル（約1,221万円）を記録している。

時価総額2位のイーサリアムも7.77%急落し、2,046ドル（約30万円）で取引されている。

代表的なアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）も急落している。時価総額6位のソラナは6.07%、8位のカルダノは9.85%と、それぞれ大幅に下落している。

アルトコインの下落幅がビットコインを上回ったのは、暗号資産サミットでアルトコイン市場への具体的な支援策が示されなかったことが影響したとみられる。

主要な暗号資産が軒並み下落している背景には、7日に米ホワイトハウスで開催された初の暗号資産サミットで、ビットコインを大量に購入しないという方針が再確認されたことがある。

さらに、6日にドナルド・トランプ米大統領が署名した暗号資産準備金に関する大統領令でも、国家資金を用いて暗号資産を購入しない方針が明確にされ、再確認された。

市場は米政府が暗号資産準備金を確保するためにビットコインなどを大量に購入する措置を期待していたが、その期待が裏切られる結果となった。