今年の第1四半期、韓国経済は建設・設備投資や民間消費など内需の不振により、前期比でマイナス成長を記録した。
昨年第2四半期以降、十分な回復が見られず、わずか3四半期で再び後退したことで、今年の年間経済成長率も韓国銀行が当初予想した1.5%を大幅に下回る可能性が高まった。
韓国銀行は第1四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が-0.2%だったと発表した。これは韓国銀行が2月に示した公式見通し0.2%を0.4ポイント下回る水準だ。
昨年第1四半期に「想定外の成長（1.3%）」を記録した後、すぐに第2四半期で-0.2%まで落ち込み、その後も明確な回復が見られず低迷が続いていた。そうした状況下で再びマイナス成長に陥った形だ。
韓国銀行は、国内政治の不確実性の長期化、米国の関税政策への懸念による経済心理の萎縮、過去最大規模の山火事被害、一部建設現場の工事中断などを背景にマイナス成長を予測していた。また、高性能半導体（HBM）需要の先送りも主要因として挙げられた。
部門別に見ると、民間消費は娯楽文化・医療などのサービス消費の不振により前期比0.1%減少し、政府消費も健康保険給与費支出の減少により同率で減少した。特に韓国内外の経済不確実性による投資の減少が顕著だった。建設投資は建物建設を中心に3.2%減少し、設備投資も半導体製造用装備などの機械類を中心に2.1%縮小した。
輸出も化学製品・機械・設備などが苦戦し1.1%減少したが、輸入も原油・天然ガスなどエネルギー類を中心に2.0%減少した。
経済活動別では、電気・ガス・水道業がガス・蒸気・空気調節供給業を中心に成長し、農林水産業も漁業の好調により増加した。一方、製造業と建設業はそれぞれ化学物質・化学製品及び機械・設備の不振と建物建設の不振により減少した。
サービス業では、金融・保険・情報通信業などは増加したが、運輸業・卸小売業・宿泊飲食業は減少し、全体として停滞状態となった。
今回の結果は、韓国経済が様々な課題に直面していることを示している。特に内需市場の回復が急務であり、グローバル経済環境の変化への適応力強化が必要だ。
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