米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に金利引き下げを迫る中、FRB高官らは当面経済状況を注視し、金利政策を決定する必要があるとの立場を強調した。米トランプ政権の関税政策による経済的影響がまだ指標に現れておらず、物価上昇や消費減少など経済への打撃の可能性が依然として残っているとの見方からだ。
FRBのフィリップ・ジェファーソン副議長は13日（現地時間）、ニューヨーク連邦準備銀行主催の会議で「これまで発表された関税引き上げが継続すれば、ディスインフレ傾向が中断され、少なくとも一時的にインフレ率が上昇する可能性が高い」と述べた。さらに「（物価上昇と雇用減少という）両面のリスクが高まる中、現在のFRBの金融政策スタンスは潜在的な経済状況の変化に適時に対応できる良い位置にあると考える」と述べ、早期の金利変更の可能性を低く見た。
ジェファーソン副議長は前日発表された4月の米消費者物価指数（CPI）が前年比2.3%上昇し4年ぶりの低水準を記録したことについて、「まだ2%目標には達していない」とし、「現在の金利は適度に抑制する水準だ」と述べ、利下げの必要性を否定した。インフレ抑制のためには金利が中立金利を上回る（＝抑制する）水準を維持する必要があり、現在がその水準だという意味だ。中立金利とは、経済を刺激も抑制もしない水準の金利を指す。
ジェファーソン副議長は米経済が景気後退を回避するとの見方を示した。経済の見通しについて「今年の成長予測を下方修正したが、米経済は引き続き成長するだろう」とし、「もちろん貿易政策が常に変化しているため、最終的な経済的影響は不明であり、今後の状況を注意深く見守る」と述べた。
シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁も早期の利下げは難しいとの見方を示した。13日（現地時間）にNPRが公開したインタビューで彼は「短期的にこれほど変動の激しい状況下で、企業や中央銀行が長期的な問題にすぐ結論を出すことを期待するのは非現実的だ」とし、「これは非常に困難な環境だ」と述べた。
また、先月以降の米国の経済状況について、「空気中に多くの塵が舞っている状況」と表現し、関税による経済的な不確実性を強調した。関税の影響で企業や消費者が支出や投資計画を先送りしている点を指摘し、「我々（米経済）は経済指標を見ながら、まだ息を潜めている。（先月のような状況だと）一種の麻痺状態に陥る可能性があり、そうした影響が数値に反映されるまでにはまだ時間がかかる」と述べた。
その一方で、経済に対する悲観論には警戒を促した。彼は「経済状況には問題が多いが、それを超えると、その下には依然として堅調な経済が存在していると思われる」と述べた。さらに「FRBの任務は株式市場や政策発表の日々の変動に逐一対応することではなく、一貫した政策の流れに対応することだ」とし、「現時点では少なくとも状況が良好であることを示唆する指標が出ている」と述べた。
一方、トランプ大統領は前日の4月CPI発表後、「インフレはなく、ガソリン・エネルギー・食料品、そして他のすべての物価が下がった」とし、「FRBはEUや中国のように金利を引き下げるべきだ」と主張した。
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