エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）が10日（現地時間）、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する見通しだとCNBCが報じた。
ニューシスによれば、この会談はエヌビディア（ティッカー：NVDA）が前日の取引時間中に史上初めて時価総額4兆ドル（約587兆3,989億円）を突破し、その日の終値でも大台を上回った直後に設定されたため、市場関係者の注目を集めている。
トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルースソーシャル」に「エヌビディア株はトランプ関税政策以降47％も上昇した。米国は関税で数千億ドルを稼ぎ、経済は蘇った」と投稿し、自らの経済政策の成果を誇示した。
一方、エヌビディア側は今回のホワイトハウス訪問について公式コメントを控えており、会談時間や議題など具体的な詳細は公表されていない。
同社は昨年4月、トランプ政権が国家安全保障を理由に最先端AI半導体の対中輸出を制限したことで大きな打撃を受けた。この措置により、高性能GPUの供給先である中国市場への販売が大幅に制限された。
加えて、政権は中国向けに設計されたAIチップ「H20」に新たな販売規制を課した。エヌビディアは規制の影響で約80億ドル（約1兆1,750億円）の売上が吹き飛び、45億ドル（約6,609億円）相当の在庫評価損も計上したと明らかにした。
フアンCEOはこれまで「500億ドル（約7兆3,440億円）規模の中国AIチップ市場が事実上閉ざされている」と繰り返し嘆き、エヌビディアの成長余地が大幅に削がれていると警鐘を鳴らしてきた。
現在、同社は米国の輸出規制を順守しながらも中国ビジネスを維持するため、次世代AIチップ「ブラックウェル」アーキテクチャをベースに輸出適格なカスタムモデルを再設計する方策を検討している。市場では、今回のホワイトハウス会談が規制緩和や代替販売ルート確保につながるのか注視が続いている。
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