米アマゾンが28日（現地時間）、『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が報じた「トランプ大統領の就任以降、自社商品の価格が上昇した」との分析に対し、公式ブログを通じて強烈に反論した。
問題の発端となったWSJの記事では、トランプ大統領が大規模な関税課税計画を発表した直後、アマゾン内の低価格日用品（咳止め薬、抗菌ウェットティッシュ、チキンブロスなど約2500品目）の価格が平均で約5％上昇したとしている。
これに対しアマゾン側は、「WSJの報道は根本的に間違っている。ごく一部の商品だけを抜き出し、事実を大げさに歪めている」と激しく批判した。さらに「価格変動はセール終了による通常の範囲内であり、関税やインフレとはまったく関係がない」と断言した。
また、同社は「アマゾンの商品価格はリアルタイムで調整されるダイナミックプライシング方式を採用しており、WSJのように短期間のデータを無作為に抽出し平均化する手法そのものが不適切」と指摘し、調査方法自体にも問題があると主張している。
今回、アマゾンが素早く猛反発した背景には、これまでたびたび政治的圧力を受けてきたトランプ政権との関係悪化を懸念したためとの見方もある。実際、トランプ大統領とアマゾンはこれまでも公然と対立を繰り返してきた経緯がある。
一方、米労働統計局が発表した6月の消費者物価指数（CPI）によれば、全体の消費者物価は前月比0.3％、前年比2.7％の上昇が確認されている。これらのデータを踏まえると、アマゾンだけでなく米国全体の物価上昇が消費者の生活負担として浮上する可能性も否定できない状況だ。
なお、この日のアマゾン株価は前日比0.58％高の232.79ドル（約3万4,500円）で取引を終えた。
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