アップルが米国に1,000億ドル追加投入へ！関税優遇を狙う大胆戦略に「アマゾン・テスラも追随」

6日（米東部時間）のニューヨーク株式市場は、主要3指数が揃って上昇して取引を終えた。アップルが米国に対して1,000億ドル（約14兆7,000億円）を追加投資すると報じられ、ハイテク株を中心に相場を押し上げた。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均は、前日終値より81.38ポイント（0.18%）高い4万4,193.12ドル（約650万円）で取引を終えた。S&P500種株価指数は45.87ポイント（0.73%）高の6,345.06、ナスダック総合指数は252.87ポイント（1.21%）高の2万1,169.42で取引を終えた。

アップルはドナルド・トランプ大統領の就任以降、米国に4年間で5,000億ドル（約73兆6,000億円）を投資すると表明しており、今回さらに追加投資計画を公表した。トランプ大統領は同日午後、ホワイトハウスで、アップルが米国内の製品生産を拡大するために1,000億ドルを追加投資すると正式に発表する予定だと明らかにした。

今回のアップルの投資は、関税面での優遇措置を受けることが主な目的とみられている。これにより、関税の恩恵を受けて競合他社との競争で優位に立つ狙いがあると説明した。このニュースを受け、同日のアップル株価は5.09%上昇した。

アップル株価の好調を受け、他の巨大ハイテク企業（ビッグテック）の株価も活気づいた。マイクロソフトを除くビッグテック各社は軒並み上昇し、アマゾンは4%、テスラは3%以上値上がりした。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）の主要メンバーがハト派的な発言をしたことで、9月の利下げ期待が高まったことも市場に追い風となった。ボストン連邦準備銀行のスーザン・コリンズ総裁は、同日ボストンで開かれたイベントで「7月の雇用統計は懸念すべき兆候を示した」と述べた。さらに、「経済が転換点を迎える局面では、大規模な修正が起こる可能性がある。データを解釈する際には慎重さと謙虚さが求められる」と付け加えた。