世界の主要国が政府支出に依存して経済成長を支える中、国家負債の負担が増大していると、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が25日（現地時間）に報じている。
地政学的対立、高齢化、AI（人工知能）時代への移行など、政府が資金を投入すべき場面が多く存在するが、財政改善のための増税実施が困難で、問題がさらに深刻化しているとの分析だ。「WSJ」は「世界経済が政府負債に依存している（The World Economy Is Hooked on Government Debt）」という見出しの記事で、このように指摘している。
「アポロ・グローバル・マネジメント」のトルステン・スロック首席エコノミストは、世界1位の経済大国である米国と3位のドイツが、それぞれ財政拡大により今年の経済成長率を1％ポイントずつ引き上げると分析した。世界4位の経済規模を持つ日本も、財政刺激策を活用して今年の成長率を0.5％ポイント引き上げられる見込みだ。中国は2年連続で大規模な赤字財政による景気刺激策に注力しており、統合財政赤字は今年の国内総生産（GDP）の9％に達し、これは中国の予想経済成長率の2倍以上に相当する。
「国際通貨基金（IMF）」によると、昨年の先進国の平均財政赤字はGDP比4.6％で、新興・途上国は6.3％であった。これは10年前（先進国2.6％、新興・途上国4％）と比較して大幅に拡大しており、世界的に財政状況の悪化が鮮明となっている。
財政問題に関する警告灯が点灯し続ける中、日本では先週、高市早苗首相が政府支出の増加と消費税減税計画を発表したことで、国債の長期金利が歴代最高値に急騰し、投資家が日本国債を大量に売却した結果、米国債金利まで上昇した。英国では2022年の減税発表で国債市場が揺れ動き、結局リズ・トラス首相が辞任に追い込まれ、フランスではエマニュエル・マクロン大統領が公共支出改革を推進する中、国内の混乱により最近2年間、国債金利が上昇し続けている。
各国政府が直面している難題は、政府が資金を投じなければならない状況が山積していることだ。国際安全保障秩序が揺らぎ、地政学的緊張が高まる中、欧州やカナダなどは国防予算を大幅に増やさなければならない状況であり、AI技術の激変とドナルド・トランプ米大統領の相互関税の影響で自国企業と経済も支援しなければならない。
日本の場合、高齢化危機の中で経済を活性化し消費を増加させるために財政刺激策が切実だが、負債の実質的な解決策は増税である。しかし、有権者の抵抗が大きいため、各国のリーダーは実行をためらっていると「WSJ」は伝えた。トランプ大統領は減税を国政目標にしており、ドイツは税率が高すぎてこれ以上の引き上げ余地がほとんどない。
「IMF」は昨年10月の報告書で、世界の公的負債が2029年に世界GDPの100％を超えると予測しており、これは全世界が第二次世界大戦の衝撃から抜け出せなかった1948年以降、最も高い水準だ。
最近、インフレを抑えるために中央銀行が積極的に金利を上げる中、世界の政府負債が制御不能な状態に陥るのではないかという懸念も大きい。金利上昇により負債の利払い費用が膨らみ、返済がさらに困難になる悪循環が起こる可能性がある。米国の国家負債の利払い費用は最近4年間で2倍以上に増加し、ドイツや日本も同じ期間に負債返済費用が倍近く膨らんでいる。
最悪の場合、政府が財政負担に耐えられず、増税や支出削減を断行することで経済に大きな衝撃が発生する可能性があるとの見方も出ている。モーリス・オブストフェルド元IMF首席エコノミストは、政府の負債返済能力を投資家が疑問視したり、AIの経済的利益に対する疑念が広がったりする事件などが、危機の引き金（トリガー）になる可能性があると「WSJ」に語った。
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