「トヨタの牙城に迫る3社」時価総額トップが今年4度入れ替わる異例展開

46年ぶり、1年間で4社が首位

20年以上続いたトヨタの独走が揺らぐ

AI好況でソフトバンク・キオクシアが浮上

国内株式市場で、時価総額首位を巡る競争が激しさを増している。20年以上にわたり首位を維持してきたトヨタ自動車の牙城に、人工知能（AI）ブームを追い風とする半導体関連株や、金利上昇を背景にした銀行株などが迫っている。

21日の日本経済新聞によると、今年に入って時価総額首位となった企業は、トヨタ自動車、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの4社だ。18日時点ではトヨタが44兆1,000億円で首位となり、国内最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループが42兆9,000億円、ソフトバンクグループが36兆円で続いた。同じ年に4社が時価総額首位となるのは、金融情報会社QUICKが集計可能な1980年以降で初めてだという。

トヨタは2003年以来、国内の自動車産業をけん引し、時価総額首位を長期間維持してきた。この構図に大きな変化が起きたのは今年半ばからだ。 6月1日、ソフトバンクグループがトヨタを抜いて時価総額首位となったものの、3日後にはトヨタが首位を奪還した。6月12日にはNAND型フラッシュメモリーを手掛けるキオクシアホールディングスが首位に浮上した。7月13日には三菱UFJフィナンシャル・グループが1位となり、その後はトヨタと首位を巡って競り合っている。

国内株式市場の好調を支えてきたAI・半導体関連株の世界的な好況が、時価総額首位争いを激化させたとの見方が出ている。 孫正義会長が率いるソフトバンクグループは、英国の半導体設計会社Armを傘下に持ち、OpenAIにも投資している。一方、キオクシアは国内を代表する半導体メーカーで、データセンター向けメモリー需要の急増を背景に急成長を遂げた。 キオクシアの昨年末の時価総額順位は43位に過ぎなかったが、今年は首位に浮上した。2024年12月の上場時に7,843億円だった時価総額は、最大で75倍を超える水準まで拡大した。

銀行株の浮上も目立つ。バブル崩壊後、銀行株はデフレと低金利の環境下で長期間低迷してきたが、ここ半年ほどで日本銀行が相次いで利上げしたことを受け、再評価が進んだ。 銀行が時価総額首位となるのは、1986年の住友銀行（現・三井住友フィナンシャルグループ）以来初めてだ。三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループの時価総額も、それぞれ20兆円を超えた。

1980年代から国内株の運用に携わってきたいちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は「歴史上類を見ない産業構造の急激な変化を反映している」と指摘し、「トヨタが弱くなったのではなく、新たな産業の芽が育っている証拠だ」と説明した。

日本経済新聞は「株式市場をけん引する企業が多様化するほど、市場の安定につながり、投資資金も呼び込みやすくなる」とした上で、「多様化した時価総額上位企業の顔ぶれは、国内株式市場の持続的な上昇への期待を支える重要な要素となっている」と評価した。