カナダ、米国への電力供給停止を示唆…州政府レベルでの報復措置が加速

米国のドナルド・トランプ大統領が25%の関税を課したカナダで、州政府レベルの報復措置が拡大している。

カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード州首相は4日（現地時間）、州議会で記者会見を開き、「米国との貿易戦争が継続する場合、米国への電力供給を完全に遮断する可能性がある」と警告した。カナダは米国と電力網が連結されており、約600万世帯分の電力を輸出している。オンタリオ州は米国のニューヨーク州、ミシガン州、ミネソタ州などに電力を供給している。

フォード州首相は、農村地域などの遠隔地へのインターネット供給のためにイーロン・マスクCEOの宇宙企業「スペースX」と締結した衛星インターネット「スターリンク」の利用契約も破棄すると表明した。契約規模は、1億カナダドル（約104億789万円）と知られている。

さらに、オンタリオ州の調達契約や高速道路、トンネル、病院などのインフラ建設事業への米国企業の入札を禁止すると明言した。主要鉱物の対米輸出禁止も検討すると付け加えた。

フォード州首相は「トランプ大統領が混乱を選択した」とし、「我々は長期戦に備えなければならない。我々が持つあらゆる手段で、対応レベルを引き上げる準備が必要だ」と強調した。続けて「これらの措置により、米国企業は数百億ドルの収入を失うことになる」とし、「彼らが非難すべきはトランプ大統領だけだ」と指摘した。

州政府が運営する専売公社「オンタリオ州酒類管理委員会」(LCBO)も米国産酒類の購入および販売の中止を発表した。LCBOは米国の35州から、約3,600種類の製品を輸入し流通させてきた。

カナダ・ノバスコシア州も米国企業の州政府契約入札を禁止することを決定した。米国がカナダ製品に25%の関税を課したため、カナダ政府も300億カナダドル（約3兆1,236億円）相当の米国製品に25%の関税を課すことを決定したが、州政府レベルでも報復措置が拡大されている。

カナダのジャスティン・トルドー首相はこの日の記者会見で、米国の関税措置が継続する場合、21日後に追加で1,250億カナダドル（約13兆170億円）相当の米国製品に関税を課すと予告した。