米国のドナルド・トランプ大統領は6日（現地時間）、北米と欧州の外交・安全保障同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、「NATO諸国が応分の負担をしなければ、私は彼らを守らない」と再び防衛費の増額を迫った。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で行われた行政命令の署名式で、記者団との質疑応答の中で「私はそれが常識だと思う」とも述べた。
これは最近、マイク・ワルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が一部のNATO加盟国が国内総生産（GDP）の2%を防衛費として支出するという約束を守っていないと指摘し、6月のNATO首脳会議までに防衛費増額の約束を履行するよう促したことと同様の圧力と受け取られている。
トランプ大統領は一貫してNATOに対し、GDPの5%水準まで防衛費を増やすべきだと主張してきた。彼は「米国が危機に陥った時、彼らが我々を守りに来ると思うか」と反問し、「彼らはそうすべきだが、実際にそうなるかは分からない」と述べた。
トランプ大統領はさらに日本について言及し、「日本とは非常に興味深い条約を結んでいる」とし、「我々は日本と良好な関係にあるが、我々は日本を守る必要がある一方で、日本は我々を守る必要がない」と指摘した。続けて「我々は日本を守らなければならない。しかし、日本は我々から大金を稼いでいる」と批判した。
これについて、共同通信は「数十年にわたって続いている（米国の）日本との安全保障条約が相互主義に反していると不満を表明した」と解釈した。NATO加盟国に対して行ったように「防衛費」に直接言及してはいないものの、日本にも不公平な条約を理由に防衛費の増額を間接的に要求したと解釈できる。
トランプ大統領はこの日、韓国については言及しなかったが、韓国も欧州や日本と同様に米軍が駐留しているため、今後在韓米軍の防衛費分担金の増額を迫る可能性もあると見られている。
一方、トランプ大統領は約1か月半後、サウジアラビアを訪問することを明らかにした。彼は「サウジアラビアに『今後4年間で1兆ドル（約147兆5,147億円）を米企業に投資することを加速させるなら、私がサウジアラビアを訪問する』と言ったところ、彼らは同意した」とし、「彼らは武器やその他多くのものを購入するために、多額の資金を米企業に使うだろう」と述べた。
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