米メディア「シー・エヌ・ビー・シー（CNBC）」は18日（現地時間）、米国の富裕層による資産の「脱アメリカ」の動きが続いていると報じた。
報道によると、ここ数カ月でスイスの金融機関に資産を移そうとする米国の富裕層が急増している。スイスの銀行も米国の富裕層向けの関連相談を大幅に強化した。
米国の資産家がスイスの金融機関に向かう背景には、ドナルド・トランプ米大統領の関税引き上げによる影響、ドル安、スイスの安定した政治・経済環境などが挙げられている。
CNBCは、これまで資産の大半をドルで保有していた米国の富裕層が、分散投資の必要性を実感し始めたと説明している。
米国市民は外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき、海外口座を開設する際には厳格な手続きを遵守しなければならない。米国の大手銀行は、米国証券取引委員会 （SEC）に登録された一部のスイスの金融機関や資産運用会社を投資家に推奨することができる。
スイスを拠点とする金融コンサルティング会社アルペン・パートナーズの創業者、ピエール・ガブリス氏はCNBCに対し、「（顧客が）波のように押し寄せている」と述べ、「関税が波を引き起こしている」と語った。
さらに、「多くの人がヨーロッパ移住や第二の市民権の取得を考慮している」とし、資産だけでなく人も米国を離れていると付け加えた。
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