ドナルド・トランプ大統領の相互関税政策が再び世界貿易秩序に激震を与えている。保護主義の波が高まるにつれ、アメリカと密接に結びついた国々はもちろん、世界経済全体が不確実性の渦に巻き込まれるという懸念が深まっている。欧州国際政治経済センター（ECIPE）のフレデリック・エリクソン所長は、最近の毎日経済との書面インタビューで、トランプ大統領の相互関税措置がアメリカにとって「自滅的行為」になると予測しつつ、各貿易相手国が成長率の鈍化を避けられないと指摘した。ECIPEは欧州の代表的経済シンクタンクで、国際通商分野に強みを持つ。EU加盟国の貿易政策設計も支援している。世界銀行やJPモルガンなどでエコノミストとして活躍したエリクソン所長が2006年に設立した。
エリクソン所長は、トランプ政権の相互関税措置に対し、相手国が報復関税で対抗するのではなく、アメリカに代替案を示しながら関税率を引き下げ、国際協調を通じてアメリカを除いた新たな貿易秩序を模索する必要があると強調した。以下はそのインタビュー内容である。
トランプ政権の関税措置の影響をどう予測するか
「影響を受けないわけにはいかない。アメリカとの貿易が多い国々は、既存の成長率予測を下回るだろう。ただし、大多数の国は危機管理を通じてこれを乗り越えられると考えている。数年かけて、アメリカ以外との貿易拡大や貿易構造の変化を通じて、徐々にそのショックを和らげていくことが見込まれる」
アメリカ経済はどうなるか
「今回の関税措置は特にアメリカ経済に大きな打撃を与えると確信している。保護主義はほとんどの場合、関税を導入した国により大きな害を及ぼす。アメリカ経済は現在、非常に困難な状況にある。今回の措置は、アメリカの経済運営に対する管理の甘さを示すシグナルとなっており、これはアメリカの経済政策への信頼や、アメリカを安全な投資先とする認識に疑問を投げかけている。
高い財政赤字と膨大な負債を抱えるアメリカがマクロ経済条件に大きく依存している点で、非常に危険な措置と解釈される。トランプ大統領は単に景気後退の可能性を刺激するレベルを超え、アメリカの金融安定性そのものに対し、より大きな問題を引き起こす危険な賭けをしている」
韓国はかなり高い相互関税率を課されているが、どう対応すべきか
「アメリカ発の金融不安定性が自国経済に及ぼす影響を防ぐため、通貨政策を含む経済政策に集中する必要がある。また、トランプ政権との交渉を深化させ、相互関税を回避できるいかなる形の和解も必要だ。アメリカが新たに導入した10%の基本関税率を引き下げる方法についても議論を進めるべきだ。報復関税措置で対抗してはならない。アメリカは自国経済に自ら打撃を与えている。韓国が報復関税を導入してより大きな被害を与える形で対抗しても決して助けにならない。
韓国のようにアメリカと二国間自由貿易協定（FTA）を締結した国々は、自国の関税を追加で引き下げる余地が少ないため、非関税障壁の緩和を進める方法を検討することが可能である」
他の国々が報復関税措置に出るだろうか
「ほとんどの国は報復措置を取る前に交渉を試みるだろう。ただし、90日間の猶予期間後も関税に対する緩和措置がなければ、一部の国は報復に出ると考えられる。中国はすでに報復措置を講じており、EUは鉄鋼とアルミニウムの関税に対して報復関税を決定したが、実施を保留して建設的な交渉を期待している」
交渉によって関税率が縮小される可能性はあるか
「アメリカと交渉できる代替案を提示する必要がある。例えば、まず自国の関税を引き下げるという提案をすることで助けになるかもしれない。一部の国はアメリカからエネルギーや武器をより多く購入するという形の直接購入の約束を通じて交渉に臨むと予想される」
主要国が共同で対応する方法はあるか
「アジア、欧州、英米圏の自由市場・民主主義国が互いに貿易を拡大する意思を迅速に表明する必要がある。可能であれば、これらの国同士で新たな国際貿易協定を推進することを勧める。交渉には時間がかかるが、今この時点でそのような信号を送るだけでも非常に強力な効果を発揮し、自国経済を守ることができる。まだ包括的な二国間貿易協定を締結していない国同士では、より多くの実質的な協力が可能だ」
欧州の役割は大きいか
「欧州経済はアメリカ経済よりもはるかに国際貿易に依存している。そのため、欧州はより主導的にリーダーシップを発揮し、新たな貿易協定のためのイニシアチブを提示する必要がある」
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