145％関税の代償…ボーイング、中国市場を失う！返品された完成機は他国へ

米中貿易戦争の影響で中国の航空会社が米ボーイング社の航空機購入を拒否する中、ボーイングは生産済みの航空機を他国に販売する方針を明らかにした。当面の間、中国の航空会社への納入が不可能との判断に基づく措置とみられる。

23日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ボーイングのケリー・オートバーグCEOは「（中国の）顧客が航空機を受け取らないのであれば、彼らのための生産は中止する」と述べ、現在完成している航空機を他国に振り向ける計画を明らかにした。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、最近、中国の航空会社はボーイングセンターで受け取る予定だった737マックス機2機をすでに返却しており、3機目の返却も進行中だという。当初、中国の航空会社は年末までに約50機のボーイング機を納入される予定だったが、このうち41機はすでに製造完了または製造中とされる。

中国が航空機の購入を中止した背景には、高率の関税により取得コストが上昇したことが挙げられる。ドナルド・トランプ米大統領は現在まで中国製品に最大145%の関税を課しており、中国も報復として米国製品に最大125%の関税を課している。最近、中国当局が対抗措置として自国の航空会社にボーイング社の航空機購入中止を命じたとのブルームバーグの報道もあった。

ボーイングは中国の代わりになる需要先確保に自信を示している。オートバーグCEOは「短期的に航空機を求める顧客が多い」とし、回復基調は続くと強調した。特に、インドとマレーシアが中国の放棄した航空機の新たな購入先として浮上している。インドの航空大手エア・インディアは、すでに中国が返品した航空機の購入を積極的に検討中だ。タイムズ・オブ・インディアによると、エア・インディアは老朽機の更新と事業拡大のため、追加機材の確保が急務だという。マレーシア航空もボーイングとの新規購入交渉に乗り出しており、早期納入で航空機不足問題の解決を目指している。