「米国に商品不足の悪夢再び」？145％関税直撃で5月、全米店舗から商品が消える恐れ

米国のドナルド・トランプ政権の関税政策の影響で、米国の消費者は、来月にも小売店で空の棚を目にする可能性があるとの警告が出された。

米大手運用会社アポロ・グローバル・マネジメント（以下、アポロ）は、最近公開した投資家向けの説明資料で、関税政策の影響について「その結果として、数週間以内に米国内の店舗では空の棚が目立ち、パンデミック時のような商品不足の状況に陥る可能性がある」と警告したと、シー・エヌ・ビー・シーが28日（現地時間）に報じた。

アポロは対中関税の実体経済への影響をタイムテーブルで示し、関税の打撃が消費者だけでなく、中国製品を中間財として使用する企業にも及ぶと警告した。

米政府が中国製輸入品に145%の関税を課して以降、中国発の米国向けコンテナ予約は急激に減少している。

アポロは中国製輸入品の輸送期間を基に、5月上旬から中旬には中国製品を積載したコンテナ船の米国港湾到着が停止すると予測している。

5月中旬から下旬にはトラック輸送の需要が止まり、店舗の棚が空となり、売上が低下し、5月末から6月初めにかけて運輸業界と小売業界で人員削減が行われると見込んでいる。

その後、今夏に景気後退が始まるというのがアポロの見方だ。

アポロは、ここ数週間で企業の新規受注や業績見通し、設備投資計画などが急激に悪化している点が、米国の景気後退入りの可能性を裏付ける根拠だと説明している。