トランプ閣僚らも同様のメッセージを発信
アメリカ国民の理解を得るのは困難かもしれない
関税引き上げでアメリカ国民が豊かになると主張していたドナルド・トランプ大統領が、高関税による物価上昇を国民に我慢させる方針へと転換した。
6日（現地時間）、「ワシントン・ポスト」や「ザ・ヒル」などの米メディアは、トランプ大統領の関税に関するメッセージが変化したと報じた。
これまでトランプ大統領は関税がアメリカをより豊かにすると主張してきたが、最近では関税による物価上昇を完全に否定するのではなく、アメリカ経済の体質改善のために一時的に耐えるべきコストとして描写している。
先月30日の閣僚会議で彼は「子どもたちは人形を30個ではなく2個しか持てなくなるかもしれない。そしてその2個の人形が通常より数ドル高くなるかもしれない」と述べ、物価上昇への懸念を認めるような姿勢を見せた。
しかし、その後も関税政策の修正ではなく、アメリカ国民に安価な外国製品を諦め、消費を抑制するよう求める主張を展開している。
4日のNBCインタビューで彼は閣僚会議での発言について「私は単に人形を30個も必要ないと言っているだけだ。3個あれば十分だ。鉛筆も250本必要ない。5本で足りる」と説明した。
さらに「我々は不要な物、不要なゴミ（を購入する）のために中国と貿易赤字に浪費する必要はない」と述べた。
これまでアメリカ国民が享受してきた安価な中国製品を不要品と位置づけ、中国との貿易赤字削減が目前の価格上昇よりも重要だと主張したのだ。
これは、トランプ大統領が昨年の大統領選でジョー・バイデン前大統領のインフレ対策を批判し、物価下落と経済繁栄を約束したこととは対照的だ。
トランプ政権の閣僚らも連日、大統領と同様のメッセージを発信している。
ブルック・ロリンズ農務長官は「フォックス・ニュース」のインタビューで、卵価格の急騰に関連してアメリカ国民が裏庭で鶏を飼えると述べ、ハワード・ラトニック商務長官はCBSニュースのインタビューで、トランプ大統領の経済ビジョンである持続的繁栄を実現するには「景気後退を経験する価値がある」とも語った。
スコット・ベッセント財務長官も3月、「ニューヨーク経済クラブ」で「安価な製品の購入はアメリカンドリームの本質ではない」と主張した。
しかし、こうしたメッセージに国民が好意的に反応するとは考えにくいという指摘が出ている。
マイク・ペンス前副大統領のマーク・ショート元補佐官は「反応は良くないだろう」とし、「特に大統領が仮想通貨で数十億ドルを稼ぎながら、アメリカ国民に子供のおもちゃや用品を減らすよう求めるのは視覚的に納得しがたいと思う」と指摘した。
バイデン政権で経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたジャレッド・バーンスタイン氏は「億万長者たちが『不確実で達成不可能な目標のために生活水準を下げろ』と言っているのが、大多数のアメリカ国民の耳にどう聞こえるか想像もつかない」と批判した。