米国のドナルド・トランプ大統領は9日（現地時間）、貿易の交渉相手国に課している基本関税10%について、「場合によっては、例外もあり得る」と述べた。先月5日に米国の貿易相手国に10%の関税を課して以来、初めて関税率が10%を下回る可能性に言及した。
トランプ大統領はこの日、米ホワイトハウスの執務室で行われた行政命令の署名式中、記者団との質疑応答で「誰かが我々のために特別なことをしてくれれば、例外を設けることになるだろう」と語った。米国との貿易関税交渉で、相手国が米国に大幅な譲歩をする場合、自身が設定した基本関税10%を下回る税率を適用する可能性があるという意味と解釈される。
トランプ大統領は先月5日、ほぼすべての貿易相手国に10%の基本関税を課した。また、韓国を含む57の経済主体については、国別に課税される相互関税（中国を除き、7月8日まで猶予）を適用することを決定した。これにより、韓国の場合、10%の基本関税に15%の国別相互関税を加えた25%の関税率が設定された。
これまでトランプ政権は各国と相互関税率を巡る交渉を行う中で、基本関税である10%を下回ることはできないという立場を表明していた。ただし、トランプ大統領は「可能性は常にある。しかし、最低関税率10%があり、一部の国については過去数年間我々に対して行ってきたように40%、50%、60%など、はるかに高くなる可能性もある」と述べた。
前日の英国との貿易合意に関して、トランプ大統領は「素晴らしい合意だ」と評価した。さらに「4〜5件の他の合意がすぐに発表されるだろう」とし、「今後多くの合意が予定されている」と述べた。トランプ大統領は「結局、我々は他の国々と単に署名をするだけだが、常に基本関税率の10%は存在する」と付け加えた。
トランプ大統領は10〜11日にスイス・ジュネーブで行われる中国との初の貿易交渉に関連し、「米国のためにより良い交渉をしなければならない」と強調した。彼は再び、年間の米国の対中貿易赤字が1兆ドル（約145兆8,152億円）に達することに言及した。
また、「私は中国が繁栄することを望んでいる。私は中国の習近平国家主席と非常に親しく、大きな尊敬の念を抱いている」と述べた。しかし、彼は「中国がそのような行動を続けることは許容できない」とし、「したがって、私は中国と公正な貿易交渉に戻ることができると考えている」と明らかにした。
