ドナルド・トランプ米大統領が、1日あたりの不法滞在者の摘発件数を最低でも3,000件以上に引き上げるよう指示したことで、全米で“移民一斉摘発”への不安と反発が強まっていると、主要メディアが11日（現地時間）に報じた。
この指示は、先月末にスティーブン・ミラー・ホワイトハウス副首席補佐官がフォックスニュースのインタビューで初めて明かしたもの。ミラー副補佐官は、今回の目標がトランプ政権初期の3倍にあたり、前政権であるジョー・バイデン政権時代の平均と比べると10倍に相当すると述べた。
ロイター通信やニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ミラー副補佐官は最近、移民・関税執行局（ICE）の本部で行われた会議において、幹部らに「取り締まり実績が不十分だ」として圧力をかけたという。また、「犯罪歴の有無を問わず、“全員逮捕”が原則だ」と強調したという。
昨年末時点で、米国内において退去命令が出されている不法滞在者は約140万人に達する。トランプ政権2期目が発足後、5月下旬までの約4カ月間で、本国または第三国へ送還された人数はおよそ20万人に上るという。
ミラー副補佐官は会議の中で、ICE幹部に対して具体的な取り締まり指針も伝えたとされる。ホームセンターの「ホームデポ」やコンビニ「セブンイレブン」など、移民労働者が集まりやすい店舗を重点的に監視し、目立つ刺青をしていて犯罪組織の一員に見える人物については、優先的に逮捕するよう指示したという。
こうした動きにより、現場では過剰な摘発や逮捕が頻発していると批判の声が上がっている。特に、合法的に入国したものの、その後滞在資格を失った可能性のある移民が、裁判所に出頭する際に逮捕されるケースも相次いでいる。
移民政策研究所（MPI）のジュリア・ゲラート研究員は「合法な滞在資格がない可能性がある、あるいは単に退去対象であるという理由だけで、無差別に逮捕される事態が起きている」と指摘した。
ホワイトハウスの報道官であるアビゲイル・ジャクソン氏は、ロイターに送った声明で「不法滞在者は必ず送還するというのがトランプ大統領の国民への約束であり、政権はこれを守るつもりだ」と明言した。
一方、カリフォルニア州ロサンゼルスでは、トランプ政権による移民取り締まりの強化に抗議するデモが続いている。デモの過程で警察と参加者が衝突し、現場を取材していた複数の記者が負傷する事態も発生している。ロサンゼルス・プレスクラブ（LAPC）によると「抗議現場で記者が警察の暴力にさらされた事例が30件以上報告されている」という。