北朝鮮がイランの核施設を爆撃した米国に対して従来のような直接的な非難を控えるという異例の反応を見せている。これまでの激しい対米姿勢とは対照的な消極的態度を取ったことで、萎縮した印象を与えているとの指摘もある。
朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は23日（現地時間）、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官の発言を引用し、「イランの核施設への攻撃に深刻な懸念を表明した」と伝えた。
ザハロワ報道官は「このような行為は地域だけでなく、全世界に核災害をもたらす危険がある」と警告し、「世界は今、核の惨事から数センチの距離にある」と強い危機感を示した。
ただし、北朝鮮は今回の報道において、ザハロワ氏の発言を紹介する形にとどまり、最高指導部としての直接的な声明や論評は発していない。
このような形式は、通常見られる強烈な対米非難とは異なり、引用を通じて間接的に米国への不満をにじませるにとどまっており、北朝鮮メディアとしては異例の対応といえる。
イランの核施設が攻撃対象となったことから、北朝鮮も自国の核施設に対する先制攻撃の可能性を懸念しているとみられ、報道のトーンにもその警戒心が反映されたと分析されている。
専門家の間でも、北朝鮮国内で米国の動向に対して強い警戒感が広がっているとの見方が出ており、今後の対米外交戦略にも影響を及ぼす可能性があると予測されている。
慶南大学極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は「北朝鮮の核施設に対する米国の先制攻撃の現実性は低いが、金正恩総書記にとっては心理的に大きな衝撃となった可能性がある」と指摘した。
さらに林教授は「2018年の米国によるイラン核合意（JCPOA）からの離脱、2019年のハノイ米朝会談の決裂を経て構築された米国への不信が、今回の事態によってさらに深まるだろう」と述べたうえで、将来の非核化交渉ではより大胆な外交アプローチが求められると強調した。
また、北朝鮮がロシアとの戦略的協力関係を一層深めるとの見方も出ている。武器の共同開発、軍事技術の移転、合同軍事演習、経済・軍事面での相互依存強化といった展開につながる可能性がある。
北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「中東の緊張が朝鮮半島に直接的な影響を及ぼすとは考えにくいが、北朝鮮にとっては誤った教訓やメッセージとなるリスクがある」と懸念を示した。