14日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がロシアとプーチン大統領に対し、50日以内にウクライナでの戦争を終結させなければ、最大で100%の関税によって報復すると警告した。
ニューシスによると、トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談し、「我々は彼（プーチン大統領）に非常に不満だ」と述べたうえで、「50日以内に合意に至らなければ、極めて厳しい関税を課すことになる」と明言した。
さらに、トランプ氏は「関税率はほぼ100%になる見込みで、いわゆるセカンダリー関税と呼べるだろう」と語った。
一般的に「セカンダリー制裁」とは、制裁対象国と取引関係のある第三国にも適用される経済制裁を指す。今回の発言は、ロシアが戦争を続ける場合、直接的な当事国だけでなく、その支援国に対しても関税を用いた強硬措置を取る可能性があることを示唆している。
また、トランプ大統領は同日、米国とNATOがウクライナへの武器や装備品の供給に関して合意に達したと発表した。
これについてルッテ事務総長は、「ウクライナが防空システムに加えて、ミサイルや弾薬など膨大な軍事物資を確保できるという意味だ」と説明している。
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