「パスポート・オリンピック」とも呼ばれるヘンリー・パスポート指数の最新版では、アメリカやイギリスの順位が急落し、国際舞台での影響力が揺らいでいると報じられている。
国際法律事務所「ヘンリー・アンド・パートナーズ」と国際航空運送協会（IATA）が22日に公表した報告書によると、アメリカのパスポートは199カ国中10位まで後退した。20年の集計史上で最悪の結果であり、2014年に首位だった頃と比べると大きな落差だ。イギリスも2015年の1位から今年は6位へ順位を下げた。
同指数はIATAのデータを基に、199カ国のパスポートが無査証で入国できる国・地域の数を計測する。旅行の自由度を超え、その国の国際的地位や外交力を映し出す指標として注目されている。
今年の調査では、北朝鮮やアフガニスタン、ソマリアなど一部を除き、相互無査証協定が世界的に拡大したことが分かった。2006年に58カ国だった無査証渡航先の世界平均は、現在109カ国へとほぼ倍増した。
しかし、アメリカとイギリスは依然として保守的な入国政策を維持し、結果的に自らを孤立させた。ヘンリー・アンド・パートナーズは「他国が積極的に無査証協定を拡大する一方、両国はより厳格な政策を続け、外交関係の拡充にも消極的だった」と指摘した。
その間にUAEと中国は順位を急速に押し上げた。UAEは過去10年で42位から8位へ34ランク躍進したが、これは豊富な資本を背景にビザ免除交渉を強力に推進した成果だ。中国も94位から60位へ34ランク上がり、湾岸協力会議（GCC）の6カ国すべてや南米主要国との独自協定が寄与した。
専門家は、こうした動向が世界の多極化を象徴すると分析する。ヘンリー・アンド・パートナーズCEOのユルグ・シュテッフェンは「アメリカやイギリスの富裕層が、シンガポールなどで「市民権ショッピング」を行うケースが増えている」と語った。
今回のランキングでもアジア勢の強さは際立った。シンガポールは無査証渡航193カ国で1位を守り、日本と韓国は190カ国で並んで2位に入った。ただし、高いパスポートパワーをどう活用するかは国によって異なる。日本ではパスポート保有率が17.5％にとどまり、60％に達する韓国と比べて海外渡航に対する意識の差が浮き彫りになっている。
指数を考案したクリスティアン・ケーリン博士は、「先手を打ってビザ免除協定を結び、相互条約を広げる国はパスポートの影響力がさらに高まるが、取り組みが鈍い国は順位が後退する」と警告した。
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