米国防総省が人工知能（AI）関連企業5社に総額10億ドル（約1,470億円）を投じて、「先端安全保障プロトタイプ」の開発に乗り出した。契約を結んだのはグーグル、オープンAI、Anthropic、イーロン・マスクが設立したxAI、そして国防・安全保障分野のAIスタートアップであるAIQフェーズだ。かつて軍事分野への協力に慎重姿勢だったビッグテックが一斉に国防分野へ参入し始め、防衛産業の新たな局面が幕を開けている。
22日（現地時間）、米国防総省傘下のデジタル・AI最高責任者室（CDAO）は、この5社と各社最大2億ドル（約294億円）規模の契約を結んだと発表した。これらの企業は2026年7月までに、米国の国家安全保障上の重要課題を解決するための最先端AIプロトタイプを完成させることになる。具体的な任務内容については明らかにされていないが、戦闘指揮統制や状況認識、サイバー作戦、無人システムなど、国防の核心分野での応用が想定されている。
CDAOのダグ・マティ担当者は声明で、「国防総省は戦場における戦略的優位性を維持し、さらなる革新を目指している」と述べ、「戦闘領域だけではなく、情報・業務・企業情報システムなどの共同任務においても、先進AI技術の活用を積極的に推進する」と強調した。
特に注目されるのは、かつて軍事契約を拒否していたグーグルやオープンAIの方針転換だ。2018年、グーグルはドローン映像のAI分析プロジェクトに参加しようとしたが、従業員約4,000人が「グーグルは戦争事業に関わるべきではない」と猛反発し、撤退に追い込まれた経緯がある。またオープンAIも創業時には「汎用人工知能（AGI）を全人類の利益に貢献させる」と宣言し、軍事利用から距離を置いていた。しかし、今回の契約によって、こうした企業理念が国防分野で試されることになる。
この背景には、ドナルド・トランプ米大統領とピート・ヘッグセス国防長官が今年4月に打ち出した2026会計年度の国防予算案がある。予算規模は1兆ドルと史上最大級で、民間企業にとって魅力的な巨大市場が誕生した。スペイン紙「エル・パイス」は「ビッグテック企業が文字通り戦場に進出している」と報じ、トランプ氏のホワイトハウス復帰以降、大手IT企業が国防総省との契約を積極化したと分析した。
一部企業は国防市場に向けた体制づくりを急ぎ、元政府関係者の採用にも熱心だ。米フォーブス誌は5月、「メタが仮想現実（VR）やAI関連サービスを連邦政府に売り込むため、国家安全保障関連の人材や元国防省幹部を積極的に採用している」と報じている。メタはトランプ元補佐官のフランシス・ブレナンを戦略コミュニケーション担当責任者として迎えたことも明らかになっている。
しかし、AI兵器の運用には深刻な倫理的問題がつきまとう。イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの衝突では、AIが攻撃対象を選別した結果、3万人以上の死者の多くが子どもを含む一般市民だったことが判明している。ロシアとウクライナの戦争でもAI搭載の無人機攻撃が頻繁に行われ、民間人の犠牲が急増している。
AI技術の軍事分野への急速な普及が、戦場のあり方を根底から変えつつある今、各国は倫理と安全保障の間で極めて困難なバランスを取ることが求められている。
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