23日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はドナルド・トランプ米大統領がロシアにウクライナ戦争の停戦を迫り「50日期限」を示したことを受け、米上院が対ロシア制裁法案の採決を延期したと報じた。
ニューシスによれば、トランプ大統領は14日、ウラジーミル・プーチン露大統領に対し、50日以内にウクライナとの停戦合意に至らなければ、ロシアとその貿易相手国に高率の「二次関税」を課すと警告した。
上院での採決手続き停止は、ロシアがウクライナへの夏季攻勢を強める最中に行われた。
リンジー・グレアム上院議員（共和・サウスカロライナ州）とリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主・コネチカット州）が共同提出した対露制裁法案は、両議員を含め現在85人の支持を得ている。
法案には、ロシアおよびロシア産ウランや石油製品を輸入するすべての国の品目に対し、最低500％の関税を課す条項が盛り込まれている。
米上院は当初、8月休会前の今月末に法案を処理する方針だったが、トランプ大統領の「50日期限」提示を受け、共和党指導部が日程延期を決めた。
ジョン・テューン上院共和党院内総務（サウスダコタ州）はフォックス・ニュースのインタビューで「トランプ大統領はロシアを交渉の場に引き出す方法を熟知している」と述べ、「我々は彼と協力し、この問題でパートナーになりたい。彼が（対露制裁）法案を承認すれば、我々は推進に動く」と語った。
法案を主導したグレアム議員も一歩引く姿勢を示した。トランプ大統領の発言が実行されれば、ロシア産エネルギーを購入する国々が9月初旬から大きな経済的不利益を被るとの見通しを示し、期限設定を肯定的に捉えた。
グレアム議員は「我々の目標は、名誉を保ちつつ迅速に戦争を終わらせることだ」と強調した。
一部の共和党議員は採決延期に疑義を示したものの、党内の多数派はトランプの圧力に対するロシア側の反応を見極めるべきだとの立場を取っているとNYTは伝えた。
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