イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日（現地時間）、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がパレスチナ国家を承認すると表明したことについて、強く非難した。
マクロン大統領は同日夜、SNS「X（旧Twitter）」を通じて、「中東地域における公正かつ持続可能な平和の実現、そして歴史的文脈に即した判断として、フランスは今後パレスチナ国家を承認することを決定した」と表明した。
さらにマクロン氏は、今後開催される第80回国連総会の場で、この決定を加盟国の前で厳粛に発表する意向を示した。
これに対し、ネタニヤフ首相は声明を出し、「そのような行動は、現在のガザと同様に新たなイランの衛星国家を生み出すものであり、結果的にテロや挑発行為を助長することになる」と強く反発した。
また、「現状においてパレスチナ国家が誕生することは、イスラエルと共存するのではなく、イスラエルを滅ぼすためのミサイル発射台となるだけだ」と主張した。
イスラエルのギドン・サール外相も声明を通じて、「パレスチナ国家は最終的にハマス国家になる。20年前にガザ地区から撤退した結果、ハマスによるガザ支配が生まれたのと同じことだ」と述べ、強い懸念を示した。
一方、マクロン大統領は今回、4月にすでに表明していた方針を実行に移した形となる。フランスは、6月にサウジアラビアがニューヨークで共同主催を予定していたパレスチナ問題に関する国際会議でも、パレスチナ国家を承認する方針を示していた。
しかし、米国の強い圧力によりその国際会議は7月末に延期され、マクロン大統領は改めてこの国際会議で正式承認に踏み切る方針を明言した。
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