オーストラリア政府は16歳未満の子どものYouTube利用を禁止する方針を発表した。
ロイター通信によると、アニカ・ウェルズ通信大臣は30日（現地時間）の声明で、子どもの約40％がYouTubeを通じ有害コンテンツにさらされていると指摘し、「子どもを標的とする大企業の搾取的アルゴリズムは容認できない」とし、16歳未満の子どものYouTubeアカウントを全面的に禁止するとした。
2024年11月29日、オーストラリア政府はフェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ティックトック、X（旧：Twitter）など複数のSNSの子どもによる利用を全面禁止した。当時、教育目的などを理由にYouTubeは対象外とされたが、今回の決定で禁止対象に含まれることになった。
ただし、子ども向け動画や親の許可がある場合は視聴を認める。ウェルズ通信大臣は「これらのサービスは16歳未満の若者にとって被害が少ないと判断した」と述べた。
アンソニー・アルバニージー豪首相は「SNSが社会にもたらす問題を認識している。この措置は全てを解決しないが、有意な変化につながる」と語った。
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