日本人も監視対象に!? 欧州が突き進む「デジタル国境革命」

日本を含むEU非加盟国の国民は、来月12日以降、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャなどシェンゲン圏を訪れる際に、新たなデジタル出入国システム「EES（Entry/Exit System）」を利用しなければならないことが明らかになった。

ニューシスによると、25日（現地時間）、EU欧州委員会は、EU非加盟国からの訪問者の出入国記録をデジタルで管理するEESを今後6か月かけて段階的に導入し、2026年4月10日までに全ての国境で適用する計画を発表したと、英国メディアBBCが報じた。

今回の措置は、長期の不法滞在や偽装身分の利用、ビザ免除制度の乱用を防ぐことを目的としている。

これまで出入国管理官がパスポートを直接確認してスタンプを押していたが、今後はパスポートのスキャンに加え、指紋や顔写真といった生体情報を登録し、以降の国境通過では指紋や顔写真による本人確認のみで通過できるようになる。登録情報は3年間保管される。

航空旅客は目的地の空港で登録を行い、ドーバー港、ユーロトンネル、ユーロスターを利用する場合は出発時に登録が必要となる。ドーバー港とユーロトンネルにはそれぞれ100台以上の自動登録端末が設置され、車両の乗客も容易に登録できる。12歳未満の子どもは指紋登録が免除される。

さらに、EESを基盤とした「欧州渡航情報認証システム（ETIAS）」も2026年末に導入される予定だ。

ビザ免除対象国の市民は渡航前にオンラインで承認を受ける必要があり、申請費用は20ユーロ（約3,500円）、有効期間は3年とされ、18歳未満および70歳以上は手数料が免除される。