アラブ首長国連邦（UAE）をグローバルなAIハブとして確立する動きの一環として、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領とOpenAIのサム・アルトマンCEOが会談した。
ロイター通信によれば、27日（現地時間）、アルトマン氏はUAEを訪問し、ムハンマド大統領と面会。AI研究や応用分野での協力策を模索し、協力拡大に焦点を当てたという。
ムハンマド大統領は、このパートナーシップが国家開発計画や知識基盤経済の構築を支援する「統合的なAIエコシステム」の形成を目指すUAEの野心と一致すると強調した。
アルトマン氏はAIが産業を変革し経済成長を促す潜在力を持つと指摘し、UAEとの連携によって研究が進展し、社会に有益な形でAIを実装する機会を提供すると述べた。
UAEはこれまでにも世界最大規模のデータセンター建設やアラビア語AIモデル開発などに巨額投資を行ってきた。
同国は今年5月、米国と協定を結び、米国外では最大級のAIキャンパスを設立する方針を示し、グローバル技術大国への飛躍を狙っている。
アルトマン氏は、AIによる雇用喪失にのみ注目するのではなく、AIが処理できる日常業務の割合に目を向けるべきだと説明。さらに「超知能」の進展が雇用や新たな発見に及ぼす影響についても議論したと明らかにした。
また、アルトマン氏は最近、ChatGPTが10代の自殺衝動を検知したとの疑惑に触れ、AIが自傷方法を提供した事実はないと強調。その一方で、安楽死が合法化されている一部の国では患者の「選択肢」の一つとして情報提供が可能だが、推奨することはないと述べた。
さらに今月初めには、自殺やプライバシー、政府のAIアクセス権などをめぐる倫理的ジレンマに直面し、ChatGPT立ち上げ以降、不眠症に悩まされていることも明かしていた。
コメント0