ドナルド・トランプ米大統領は今月12日、米国の大学に対し、入学政策において人種や性別を考慮しないという内容を含む連邦政府との協定への参加を呼びかけた。
報道によれと、トランプ大統領はこの日、自身のSNSプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルを通じて「米国の歴史の大部分において、我が国の大学は偉大な戦略的資産であった」と述べ、「しかし、今日の高等教育の多くは本来の目的を見失い、いわゆる『ウォーク（WOKE）』、社会主義、反米的なイデオロギーによって若者と社会を堕落させている」と批判した。
彼は「大学が、憲法および法律に反する差別的慣行を正当化する根拠となっている」と指摘し、「我々の偉大な教育機関は、改めて『集団アイデンティティ』よりも能力と努力を優先するものとなるだろう」と強調した。
さらに「すべての米国人に新たな研究と機会が与えられ、企業や裁判所、文化全般において真の平等が尊重される」と付け加えた。
トランプ大統領は特に「人種や性別に基づいて違法に差別する大学に対しては、連邦法を迅速かつ強力に執行する」とし、「一方で、真理と成果に立ち返る機関は連邦政府との『未来志向の協定』を締結することができる」と述べた。
彼は、大学に対し、政府が推進中の「高等教育における学術的卓越性のための協定」への参加を求めている。
トランプ大統領は「この協定に参加する大学は、連邦法を遵守し、すべての学生および教職員の市民権を保護することを約束しなければならない」と述べ、さらに「人種に基づく入学政策の中止と、教授採用における不公正かつ違法な差別の撤廃を義務付ける」と付け加えた。
続けて「これらの大学は、高い教育品質基準、思想と討論の自由が保障されたオープンな学問環境、政治的中立性、学生の授業料負担軽減、さらには外国資金の流入阻止など、さまざまな改革措置を実施することになる」と述べた。
これに先立ちトランプ政権は、9つの大学に対し、協定への署名を求める書簡を送付していた。
協定には、入学・採用過程において人種や性別を考慮することの禁止、外国人学部生比率15%の制限、大学入学資格試験（SAT）または類似試験の点数提出の義務化、及び授業料の5年間凍結といった条項が含まれている。
トランプ政権は書簡を通じて、協定に署名した大学に対し、相当規模の連邦支援金を含む財政的利益を提供すると明らかにした。
書簡を受け取った大学は、ダートマス大学、ペンシルベニア大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)、ブラウン大学、ヴァンダービルト大学、アリゾナ大学、南カリフォルニア大学(USC)、テキサス大学オースティン校、バージニア大学などだ。
このうちMITは「科学研究への財政支援は、純粋に科学的成果に基づくべき」として、協定への署名を拒否した。
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