米国が、パレスチナのガザ地区の休戦維持のため、**国際安定化部隊（ISF）**を最低2年間駐留させるという内容の国際連合決議案草案を完成させ、まもなく表決に付すことが明らかになっている。
米オンラインメディアの『アクシオス』は今月3日、米国が来年1月のISF配備を目指して作成した決議案草案を国連安全保障理事会（安保理）の加盟国に送付し、数週間以内に投票を行う予定だと報道している。決議案草案によれば、ISFはイスラエル・エジプトと接するガザ地区の国境や民間人と人道物資が行き交う通路を保護し、ISFに協力するパレスチナ警察を訓練する任務などを担う内容が含まれているという。
さらに、ISFがパレスチナ武装テロ組織ハマスの武装解除に介入できる根拠も含まれた。草案には「軍事とテロ、攻撃インフラの破壊及び再建防止、非国家武装組織の恒久的な武装解除を含むガザ地区の非武装化を保証し、安全環境を安定化させる」という内容も盛り込まれている。『アクシオス』は「ハマスが自発的に武装解除をしない場合、ISFが出動する可能性があることを示唆している」と分析している。
決議案草案は「平和委員会」の役割についても明記している。平和委員会は、ドナルド・トランプ米大統領の平和構想で示されたガザ地区の暫定統治機関で、トランプ大統領が委員長を務めるものだ。平和委員会は過渡的行政管理権限を持ち、ガザ地区の再建を推進する方針だ。終戦後のガザ地区統治主体として挙げられるパレスチナ自治政府（PA）が改革を完了し、承認を受けるまで平和委員会がガザ地区再建の優先順位設定と資金調達などの業務を担うという構想だ。
ISFは2027年末までガザ地区に配備され、その期間はそれ以降延長される可能性がある。休戦後もガザ地区で武力衝突が続く中、ISF配備を通じてガザ地区の安全保障空白を解消すべきだという声が高まっている。先月10日に休戦が発効した後、イスラエル軍の攻撃により約250人のパレスチナ人が死亡している。
トルコのハカン・フィダン外相はこの日、「各国はISFの任務と権限に基づいて兵力派遣の可否を決定する」とし、ISFへ派兵する意志を再度示している。ただしイスラエルは、トルコがハマスを支援しているとして派兵に反対してきた。アゼルバイジャンとエジプト、インドネシアなどもISFへの派兵する意向があると明らかにしている。
しかし、ハマスの自発的武装解除とイスラエル軍の撤退が行われない状況で、ISF配備は難航する見込みだ。ヨルダンのアイマン・サファディ外相はこの日「イスラエルがガザ地区の53%に駐留する状況で、安全が確保されることは期待できない」とし、「ISFがパレスチナ共同体に対する警察活動を行うことはできない」と強調している。
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