米連邦政府のシャットダウン（政府機能停止）が長期化するなか、ニューヨーク、ロサンゼルス（LA）、ダラス、シカゴなど主要都市の空港が航空便の減便対象に含まれることが明らかになった。
報道によると、『AP通信』が6日（現地時間）に入手した資料に基づき、米国の航空会社が20以上の州にある約40の空港で、7日から段階的に運航便数を削減する準備を進めていると報じた。
これは、米連邦航空局（FAA）が安全上の懸念から、混雑の激しい40空港について航空交通量を10％削減するよう命じたことを受けた措置とされる。
対象となる空港には、ニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴのほか、アトランタ、デンバー、オーランド、マイアミ、サンフランシスコなど、観光地や乗り継ぎのハブ空港が含まれる。都市によっては複数の空港が影響を受ける見通しだ。
航空会社は7日から約4％の削減で開始し、徐々に10％まで削減幅を広げる計画だという。『ユナイテッド航空』はすでに「週末の便を4％減便する」と明らかにしている。
今回の措置は、シャットダウンにより無給で勤務を続ける航空管制官の疲労が蓄積し、安全面への懸念が高まっていることが理由である。
管制官らは10月1日のシャットダウン開始以降、1か月以上給与を受け取っておらず、週6日以上の残業が続いているため、副業などで生計を補う余裕すらない状況だとされる。
航空各社は乗客に対し便のキャンセル通知を始めており、『デルタ航空』や『アメリカン航空』は払い戻し不可の航空券についても返金に応じる方針を示した。『フロンティア航空』は「他社便を早めに確保するよう」呼びかけている。
また、今回の減便は貨物輸送にも影響が及ぶ見通しだ。『フェデックス』の拠点であるメンフィス空港や『UPS』のルイビル空港も対象に含まれているためである。航空データ分析会社『シリウム』は「1日最大1800便、約26万8,000人の乗客が影響を受ける可能性がある」と試算した。
ブライアン・ベッドフォードFAA長官は「航空史35年の中で、これほどの措置を取ったことはない」と述べ、「前例のない状況」だと強調した。
航空業界や労組、旅行業界は議会に対し、シャットダウンの即時終了を求めている。『米国旅行協会』（USTA）のジェフ・フリーマン会長は「シャットダウンが航空システムに不必要な負担をかけ、旅行への信頼を損なっている」と批判した。
今回の米連邦政府シャットダウンは、今月5日時点で36日を超え、過去最長記録を更新している。
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