米連邦政府が過去最長となる43日間のシャットダウンに陥った際、無給にもかかわらず欠勤せずに勤務した航空管制官776人が、約1万ドル（約160万円）のボーナスを受け取る見通しとなった状況である。無給労働による人材流出で航空運行に支障が生じる中、ドナルド・トランプ米大統領の提案が実際の支給につながった形である。
『AP通信』は現地時間20日、「記録的なシャットダウン期間中、無給で働いた1万人超の航空管制官のうち、トランプ大統領が約束した1万ドルのボーナスを受け取る資格があるのは、無欠勤で従事した776人である」と報じている。
先月1日に始まったシャットダウンは、今月12日、トランプ大統領が上下両院を通過した暫定予算案に署名したことでようやく終結した状況である。この間、航空管制官らは全員が無給のまま勤務を続けたが、生活の困窮などを理由に出勤できない職員が相次ぎ、全米の空港で航空運行に深刻な影響が出た。
トランプ大統領は10日、管制官たちに復帰を促すために約1万ドルのボーナス支給を提案し、復帰しない場合は「大幅な減給があり得る」と警告した。ただし、連邦航空局（FAA）の当局者は管制官への懲戒措置の具体的な計画について公表していないと『AP通信』は伝えている。
ショーン・ダフィー運輸省長官はボーナス支給の理由について、「シャットダウン期間中、一度も持ち場を離れず公共の航空安全を守り抜いた、その献身を認めるものである」と述べ、「この愛国的な職員たちは、一瞬たりとも任務を怠らなかった」と強調している。
一方、下院運輸・インフラ委員会のリック・ラーセン民主党幹事は、「劣悪な条件で勤務したすべての管制官にボーナスが支給されるべきである」と指摘し、「全員がボーナスと未払い給与を受け取る資格がある」と批判した状況である。
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