日本便49万件が消えた…中国の渡航ストップで春節前に異常事態

中国国際航空（エアチャイナ）が日本発着便を大幅に縮小したと『朝日新聞』が21日に報じた。この措置は今月末から実施され、春節を含む2025年3月28日まで続く予定である。

上海発大阪着（CA163）は毎日運航から週2便（金・土）に縮小され、東京発重慶着（CA434）も毎日運航から週4便（金・土・日・月）に減便された。航空会社は理由を「機材事情」と説明したが、実際には日本の総理による「台湾有事」への関与示唆発言に対する報復措置とみられる。

関係者は『朝日新聞』に対し「最近の状況を考慮した措置」と述べ、政治的判断を示唆した。他社にも動きが広がり、四川航空は2025年1月から3月まで予定していた成都発札幌着の運航計画を全面的に取り消し、スプリング・ジャパンや吉祥航空も一部日本路線を取り消しまたは縮小した。

中国外交部は14日、日本への渡航を当面控えるよう自国民に勧告した。続いて教育部と文化観光部が留学と旅行の自粛を促し、中国人による日本行き航空券のキャンセルが相次いだ。15日からの3日間で全予約の32％に当たる49万1,000件が取り消されたとされる。

これを受け、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空など少なくとも7社が、12月31日までに出発する日本行き航空券について無料の返金および変更を受け付けると発表した。

中国人観光客の急減は、日本経済に影響を及ぼす見通しである。野村総合研究所は、年間経済損失が1兆7,900億円に達し、名目国内総生産（GDP）を0.29％押し下げる可能性があると分析した。