「ついに限界？」在沖米軍の統制崩壊か、未成年被害が連続発生

沖縄県に駐留する米海軍の兵士が未成年の女性にわいせつな行為をしていたことが明らかになり、波紋が広がっている。

19日付の『共同通信』の報道によると、沖縄県警は今月、この事件を検察庁に送致した。20代の米軍兵士の容疑者は6月、沖縄本島の在日米軍基地外で10代の女性の身体に触れた疑いが持たれている。警察は7日、事件の内容を沖縄県に通報し、県は10日、沖縄駐留の米海軍や防衛省沖縄防衛局に対し、実効性のある再発防止策の策定を求めた。

これに関連し、玉城デニー沖縄県知事は記者団に対し、女性の人権と尊厳を無視する悪質な事件は決して容認できないと強調した。

米軍は兵士による性的暴行を防ぐため、4月以降、嘉手納基地周辺などで現地警察との合同および単独パトロールを実施しているが、米軍関係者による事件は後を絶たない。

在日米軍基地が集中する沖縄では、過去にも米軍による性犯罪が繰り返し発生してきた。

1995年には米海兵隊員3人が10代の少女に性的暴行を加える事件が発生したが、米国は日米地位協定を理由に容疑者の身柄引き渡しを拒否した。その結果、大規模な抗議集会が開かれ、現地住民の米軍基地に対する不信感や反発は一層強まった。

警察の集計によると、今年10月末までに沖縄県内で摘発された米軍人、軍属、その家族による刑法犯罪は82件に上り、過去20年間で最多だった昨年の73件を既に上回っている。

『共同通信』は、沖縄県では昨年6月以降、米軍による性的暴力事件の摘発が相次いでいると報じ、米軍が打ち出した再発防止策が十分に機能していない実態が浮き彫りになっていると指摘した。