日本が「武器輸出国」へ越える分岐点、比への防空ミサイル供与で南シナ海に波紋

政府が、フィリピンに陸上自衛隊の防空ミサイルを輸出する方針を推進していると『共同通信』が報じた。

輸出が検討されているのは国産の「03式中距離地対空誘導弾」で、航空機や巡航ミサイルの迎撃が可能なミサイルである。現在、弾道ミサイルなども迎撃できるよう改良が進められており、政府は2029年4月までに作業を完了させる方針としている。フィリピン政府とは非公式に意見交換を行い、フィリピン側が関心を示したと伝えられている。

また政府は、フィリピンとの間で海上自衛隊の「あぶくま型護衛艦」の輸出についても協議を行った。フィリピン海軍は、少なくとも3隻の自衛隊護衛艦の確保に意欲を示していると『共同通信』は伝えた。

『高市早苗内閣』は、防衛力の強化と防衛費の増額を推進する一方で、武器輸出の拡大も模索している状況だ。

現在、日本では防衛装備を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5用途に限ってのみ輸出できる規定があるが、与党はこの規定を来年上半期に撤廃する方針を議論中である。規定が撤廃されれば、防衛装備の輸出に向けた具体的な検討が直ちに始まるとみられている。

政府は、フィリピンに限らず、オーストラリアやニュージーランドなど他の友好国との防衛協力も加速させている状況だ。

小泉進次郎防衛相は、リチャード・マールズ豪副首相兼国防相と今月7日ごろ東京で会談する方向で調整している。政府は豪州に海上自衛隊の最新鋭「もがみ型護衛艦」を輸出する予定で、来年3月までの契約締結に向けて関連議論を進める計画である。双方は、防衛協力の拡大や抑止力強化の方針を確認するとともに、中国の南シナ海での挑発活動についても意見交換を行う見通しだと、『共同通信』は伝えた。

また、政府はニュージーランドと今月18日ごろ東京で、物品役務相互提供協定（ACSA）に署名する方針も推進していると『読売新聞』が報じた。ニュージーランドとの協定締結により、ACSAの締結国は計9カ国に拡大する見込みだ。

『読売新聞』は「ニュージーランドは日本や米国との協力を重視しており、米軍や自衛隊との共同訓練を実施している」と伝え、「ジュディス・コリンズ国防相が訪日中に小泉防衛相と会談し、海上自衛隊横須賀基地を訪問する予定だ」と報じた。ニュージーランドも自衛隊の護衛艦導入を検討しており、小泉防衛相がコリンズ国防相に防衛装備輸出の拡大を働きかける見込みだと伝えられている。

政府は、防衛装備輸出に関する制約のため、護衛艦の輸出について「共同開発」の形式を推進してきた。最近では、航空自衛隊の地対空ミサイル「ペトリオット」を初めて米国に輸出した。ライセンス武器の場合、基本的に特許を保有する国への輸出が許可されている。