NYT記者「取材内容まで監視される」…国防総省の21ページ誓約書に全米が騒然

事実上、ほとんどの出入り記者を追い出した米国防総省の報道指針導入が結局法廷闘争に発展した。

Newsisの報道によると、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（現地時間）、ワシントンD.C.の連邦裁判所に国防総省を相手取り、報道指針は憲法が保障する報道の自由を侵害するという違憲訴訟を提起したと明らかにしたという。

同紙は、国防総省の報道指針が公職者に質問し、公式発表を超えた情報を収集する記者の能力を制限しようとするものであり、修正第1条に違反すると主張した。これに先立ち国防総省は、承認されていない機密情報や、機密ではないが管理された情報を許可なしに報道してはならないなどの報道指針を発表した。

10月14日まで21ページの誓約書に署名しない記者は出入り証を返却するよう求められた。誓約書には、取材が国防総省内で行われたかどうか、また機密かどうかに関わらず、許可を得ていないすべての報道は処罰の対象になる可能性があるという内容が含まれていたと伝えられる。

NYTをはじめ、ワシントン・ポスト（WP）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、CNN、NBC、ABC、アクシオス、AP通信、ニュースマックスなど大半のメディアはこれに応じず、記者たちは10月15日に出入り証を返却した。今回の訴訟には、NYTとともに同紙の国防総省担当記者であるジュリアン・バーンズ氏が原告として参加する。