米トランプ政権が特殊技術職・就労ビザ（H-1B）の審査強化を指示したとロイター通信が3日（現地時間）に報じた。
米国のドナルド・トランプ大統領は全世界の米国領事館に公文書を送り、「H-1Bビザの申請者と配偶者の履歴書、SNSなどを精査し、検閲関連業種での従事歴を確認せよ」とし、「申請者が表現の自由を抑圧した証拠が見つかれば、ビザを発給するな」と指示した。
トランプ大統領は自身とJD・ヴァンス副大統領など米国の右翼政治家が欧州で誤解を受けていると不満を表明してきた。特に欧州政府がSNSで自分とMAGA（米国を再び偉大に）勢力を擁護するコメントや投稿を削除していると強く批判した。5月、トランプ政権はこれを非難し、検閲に関与する外国公務員の米国入国を制限する可能性があると警告した。
トランプ大統領は「H-1B申請者が虚偽情報の検証やコンテンツ削除、ファクトチェック、法令遵守、オンライン安全などに関連する業務を行っていたか必ず確認しなければならない」とし、「米国で保障されている表現の自由を検閲していたなら、その者は米移民法が規定するビザ不適格者だ」と強調した。
H-1Bは特殊技術職の従事者に発給されるビザだ。このビザで米国に滞在している外国人はコンピュータなどIT関連従事者が最も多く、エンジニアリング、科学、保健関連職業従事者が続く。昨年、米国は約40万件のH-1Bビザを承認し、そのうち65%がコンピュータ関連職種従事者だったとされる。
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