米国のピート・ヘグセス戦争省（国防総省）長官は6日（現地時間）、韓国を含む一部の同盟国を「模範的な同盟国」と評価し、防衛費分担に積極的な国には優遇措置を、そうでない国には不利益が生じ得るとの見方を示した。
ヘグセス長官は同日、カリフォルニア州シミバレーで開かれた「レーガン国防フォーラム」で演説し、トランプ政権の国防戦略を紹介するなかで、こうした方針を明らかにした。
長官は「同盟国は自国防衛により大きな責任を負うべきだ」と述べ、最近国防予算を増額した韓国、イスラエル、ポーランド、ドイツなどを、米国の防衛費拡大要求に応じた「模範的な同盟国」として評価した。その上で、「こうした国々には米国が特別な待遇を与える」と明言した。
一方で、「集団防衛に貢献しない国は相応の結果を受け入れなければならない」とし、「もはやフリーライド（ただ乗り）は許されない」と警告を発した。
特に韓国については、「国内総生産（GDP）の3.5パーセントを核心軍事支出に充て、在来式防衛で主導的役割を担うことを約束した」と言及した。これは先月13日に発表された米韓首脳会談の共同文書を引用したものである。
「ユートピア的理想主義」の終焉
またヘグセス長官は、前日に公表されたトランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）の主要項目にも触れ、「米国は民主主義構築や介入主義、政権交代、気候変動といった理想主義的な課題に気を奪われてはならない。今後は実用的で具体的な国益を最優先する」と強調した。
さらに、バイデン前政権の外交姿勢を「ユートピア的理想主義」と批判し、「その時代は終わった」と断言した。
中国戦略については、「近年は抑止が中心であったが、今後はより柔軟なアプローチに転じる」と説明した。
この日の演説で長官は、一貫して「国防省」ではなく「戦争省」という表現を用い、「我々は戦って勝つ軍をつくる」と強調した。米国防産業の構造転換にも言及し、軍需産業の基盤再編を通じて戦争準備態勢を強化する考えを示した。
さらに、今年9月にカリブ海で発生した麻薬運搬船の撃沈事件については、「（軍の）攻撃を全面的に支持する。自分が指揮官だったとしても第2次攻撃を命じていただろう」と述べ、「麻薬テロリストが自由に活動した時代は終わった。彼らはわれわれの半球にとってのアルカーイダだ」と厳しく非難した。
米軍は9月2日、カリブ海で麻薬を運搬していたとみられる船舶を第1次攻撃で撃沈し、生存者に対して第2次攻撃を実施して死亡させた。この攻撃をめぐっては、国際法違反との議論を呼んでいた。
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