米連邦議会の国防権限法（NDAA）妥協案に、在韓米軍2万8500人の維持が明記された。
上院・下院でそれぞれ可決されたNDAAに続き、最終調整された妥協案にも「在韓米軍規模の維持」が盛り込まれたことで、2万8500人の駐留維持が事実上確定したと言える。
米議会が7日（現地時間）に公開した2026年度NDAA妥協案には、韓国に駐留する約2万8500人の兵力を維持すること、相互防衛基地協力の強化、米韓相互防衛条約に沿った平和な朝鮮半島の実現に向けた米国の全方位防御能力の活用、そして拡張抑止公約の再確認などが盛り込まれている。
また、韓国に配備された米軍兵力を2万8500人未満に削減する行為や、韓米が合意した計画から逸脱して戦時作戦統制権を移転する行為については、予算の使用を禁じる条項も含まれた。
トランプ第2期政権の下で在韓米軍再配置の議論が進む中、駐留規模の縮小への懸念が出ていたが、最終妥協案で「2万8500人」が明確に維持されたことで、こうした懸念は後退する見通しとなった。
今回の妥協案は、あらためて上院と下院の可決を経て、トランプ大統領が署名する必要がある。ただ、与野党に加えてホワイトハウスも協議に参加していたことから、大きな修正なく通過するとの見方が強い。
NDAAは、米国の国防予算を承認するために連邦議会が毎年可決する法案で、予算だけでなく行政の軍事戦略や政策、外交全般を精査する役割も担う。上院と下院は、今回まとめられた妥協案を今週中にそれぞれ可決すると予想されている。
今回のNDAAには、欧州に駐留する米軍を行政府が一方的に大幅削減できないよう制限する条項も盛り込まれた。トランプ政権の一方的な動きを議会がけん制したという見方もある。米政治メディア「ポリティコ「は「欧州での米国の関与縮小を懸念する超党派の議員たちがトランプ政権を抑制している」と指摘している。
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