学生ビザは8,000件超―前年比2倍
飲酒運転・暴行・窃盗などが主な取り消し理由
トランプ米政権が今年、8万件を超える外国人のビザを取り消し、過去最多を更新した。
米「CNN」などの報道によれば、米国務省関係者は9日（現地時間）「トランプ政権は今年だけで8万5,000件のビザを取り消した」と明らかにし「これほどの規模は前例がない」と述べた。取り消されたビザのうち約8,000件は学生ビザで、昨年の2倍以上に達したという。
同関係者は、ビザ取り消しの対象者について「米国社会に脅威を及ぼす可能性がある人物」と説明し「飲酒運転、暴行、窃盗などが理由として多く、全体の半数がこうした犯罪に関連している」と指摘。「コミュニティの安全を脅かす者を入国させるわけにはいかない」と強調した。
トランプ大統領は就任以降、複数のビザカテゴリーで審査を強化している。最近では、専門職就労ビザであるH-1Bの審査において、「米国憲法で保護される表現を検閲した、あるいはその試みに関与した人物」への発給を拒否するよう、各国の領事館に指示したと報じられた。
さらに政権は先週、米国への入国が全面または一部制限されている19か国出身者の移民審査を停止。アフガニスタンやキューバなどを含む「入国禁止国」は、今年6月の大統領布告で指定されたが、クリスティ・ノーム国土安全保障長官は今月3日、その対象を30か国以上に拡大する案を検討していることを明らかにした。
こうした中、ナイジェリア出身でノーベル文学賞作家のウォレ・ショインカ氏も、10月28日に自らの米ビザが取り消されたと公表した。トランプ大統領を公然と批判してきた同氏は、「米総領事館からビザ取り消しの通知を受け、手続きのためパスポートを持参するよう求められた」と述べた。通知文には「ビザ発給後、新たな情報が確認された」とだけ記されていたという。
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