「ロシア」が「ウクライナ」のエネルギー施設を空爆し、約100万世帯が停電に見舞われた。
13日（現地時間）「CNN」の報道によると、「ウクライナ」のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ロシアが前日の夜から未明にかけて、全国に450機以上のドローンと30発以上のミサイルを発射し、民間施設10か所以上が被害を受けた」と明らかにしたと伝えている。
ゼレンスキー大統領は「ロシアが我が国民に対して行っているテロ行為と、あらゆる攻撃を世界が目撃することが重要である」と述べ、「これは戦争を終わらせるためのものではないことは明らかである」と訴えた。
「ウクライナ内務省」は、今回の攻撃により100万世帯を超える地域で停電が発生したと発表した。
ウクライナのイゴール・クリメンコ内務大臣は、今回の攻撃がウクライナのエネルギー部門に深刻な打撃を与え、特に「オデーサ州」と「ミコライウ州」が大きな被害を受けたと説明した。
ウクライナのオレクシー・クレーバ副首相兼地域社会・地域開発相は、「オデーサ」では港湾およびエネルギー施設が攻撃対象となったとし、「敵軍」が「オデーサ港」を攻撃し、穀物貯蔵施設で火災が発生したと明らかにした。
南部都市「ヘルソン」では市内が停電し、14万人以上が影響を受けたと付け加えた。
ウクライナ最大の電力会社「DTEK」は、「オデーサ」地域で変電所20か所が被害を受けたと発表した。「ウクライナ海軍」の報道官によると、前日の「オデーサ」地域の港湾攻撃で、「トルコ」所有の船舶3隻が被害を受けた。
地域当局も民間人数名が負傷し、多くの地域で上水道の供給が中断されたと伝えている。
「ミコライウ」のオレクサンドル・センケビッチ市長は、今回の空爆が最近で最大規模の攻撃であったとし、5人が負傷したと述べた。北部「チェルニーヒウ」では、一晩で30回以上の攻撃があったという。
今回の攻撃は、米「ホワイトハウス」特使のスティーブ・ウィトコフ氏と、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が、15日に「ドイツ」・「ベルリン」でゼレンスキー大統領との和平協議を控える中で行われた。
ロシアは冬の到来を前に、ウクライナのエネルギーインフラを麻痺させることに注力している。
一方、「ロシア国防省」は、夜間にウクライナのドローン40機以上を迎撃したと発表した。南部「サラトフ州」では集合住宅が攻撃され、2人が死亡した。
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