「全世界が敵になっても武装解除はしない」ヒズボラが強硬姿勢を明確化

「レバノン」の親イラン武装組織「ヒズボラ」の指導者であるナイーム・カセム事務総長は13日（現地時間）、いかなる状況においても武装解除には応じないとの姿勢を明確にした。

報道によると、「イスラエル・ナショナル・ニュース」、「パレスチナ・クロニクル」、「AFP通信」などは、カセム氏が同日の演説で、「米国」が「レバノン」当局に圧力をかけて「ヒズボラ」の武装解除を進めていると批判し、「ヒズボラはいかなるシナリオにおいても自らを防衛する。たとえ全世界がレバノンに対して戦争を仕掛けてきたとしても、武器を放棄することは決してない」と断言したと伝えている。

カセム氏は「領土と武器、そして精神は一体であり、切り離すことはできない」と述べ、武装解除は「ヒズボラ」にとって事実上の「処刑」に等しいと主張した。

また、「イスラエル」がハサン・ナスララ前事務総長の排除後、「ヒズボラ」を完全に崩壊させようとしたものの、戦争を通じてこれを阻止したとの見解も示した。

「レバノン」政府に対しては、「防衛戦略を基盤に、「レバノン」軍と全面的に協力する用意がある」としつつ、「イスラエル」や「米国」への降伏につながるいかなる合意も受け入れられないと線を引いた。

こうした中、「イスラエル」軍は最近、「レバノン」南部「ティール地域ダヒラ郊外」を迫撃砲で攻撃し、「ラス・アル・ナクーラ」近くの海岸には無人機で爆弾を投下するなど、「ヒズボラ」を狙った軍事活動を強化している。

これに先立ち、「レバノン」政府は8月、武器保有を国家機関に限定する方針を承認したが、「ヒズボラ」は「イスラエル」が「レバノン」占領地から完全撤退することが先決であるとして、これを拒否した。

「レバノン」のユセフ・ラジ外相は、「イスラエル」が大規模な軍事作戦を準備しているとの警告を、アラブ諸国および国際社会から受け取っていると明らかにしている。

「イスラエル」の公共放送は、「ヒズボラ」の武装解除が2025年末までに実現しなかった場合を想定した攻撃計画が、すでに策定されていると報じている。

2023年10月のガザ戦争勃発以降、「イスラエル」による「レバノン」攻撃で4,000人以上が死亡し、約1万7,000人が負傷した。

「イスラエル」と「ヒズボラ」の衝突は、2024年9月に全面戦争へと拡大した。「イスラエル」は昨年11月の停戦以降も、度重なる合意違反を行い、主要な戦略拠点を占拠した状態が続いている。