ドイツ、英国、フランスなど欧州主要国の首脳は15日（現地時間）、欧州主導の多国籍軍の編成、米国主導の停戦監視・検証体制の構築、ロシアの再侵攻に備えた法的拘束力のある約束、ウクライナ復興支援、ウクライナの欧州連合（EU）加盟支持など6項目を柱とする共同声明を発表した。
報道によると多国籍軍は、ロシアが戦争終結に向けた合意を破ることを抑止する安全保障の一環と位置づけられる。また、将来の武力攻撃に対する「法的拘束力のある約束」は、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する代替として求めてきた、NATO条約第5条（集団防衛）に準じる法的・制度的な安全保障に対する回答と解釈される。
「AP通信」ウクライナ紙「キーウ・インディペンデント」英政府公式サイトなどによれば、首脳らはこの日、ドイツ・ベルリンでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談後に共同声明を公表し、ウクライナへの安全保障の確約と経済回復支援を約束した。ロシアに対しては、即時停戦への同意と恒久的平和に向けた真剣な取り組みを求めた。
声明ではまず、ウクライナの軍事力再建に向けた支援を明記した。「紛争を抑止し、領土を防衛するため、平時規模である約80万人のウクライナ軍を維持できるよう、継続的かつ相当な支援を提供する」とした。
さらに、欧州主導の多国籍軍（multinational force）の構成を提案した。「欧州主導の多国籍軍は、『有志連合（Coalition of the Willing）』の枠組みの下、参加を希望する国々の自発的な貢献で構成され、米国の支援を受ける」とし、その任務として、ウクライナ軍の再建、領空防衛、海上安全の確保、ウクライナ領内での作戦遂行を挙げた。
また、国際社会が関与する米国主導の停戦監視・検証体制の構築も盛り込まれた。「国際参加を伴う米国主導の停戦監視・検証体制により、将来の攻撃に対する早期警戒を提供し、停戦違反の責任を特定して対応する」としたうえで「すべての当事者に利益となる相互緊張緩和措置のため、軍事的衝突を防ぐ枠組みを共同で運用する」と明記した。
首脳らはさらに、ロシアの再侵攻を事実上想定した、法的拘束力を伴う平和・安全保障回復措置を提示した。「将来の武力攻撃に備え、平和と安全を回復するための措置を講じる。これは『各国の国内手続きを前提とした（subject to national procedures）法的拘束力のある約束（legally binding commitment）』であり、武力行使、情報・後方支援、経済・外交的対応などを含み得る」とした。
ウクライナの復興支援については、ロシアの凍結資産の活用可能性にも言及した。「ウクライナの繁栄のため、主要資源を復旧・再建に活用し、相互利益となる貿易協定を締結する」とし、「ロシアがウクライナにもたらした損害について、補償の必要性を考慮すべきだ。関連して、EU内のロシアの主権資産は凍結されている」と述べた。
また、ウクライナのEU加盟支持を改めて確認し、「ウクライナのEU加盟を強く支持する」と明言した。
共同声明では、ゼレンスキー大統領への全面的な支持も表明した。「国際的に認められた国境は武力によって変更されてはならない」と再確認し「領土に関する決定は、強固な安全保障が効果的に整えられた後に行われるべきだ」と話した。
さらに「最終交渉段階で解決すべき論点が残っていることで一致した」とし「必要に応じて、ゼレンスキー大統領が国民と協議できるよう支援する」と述べた。
首脳らは最後に「ロシアはドナルド・トランプ米大統領の和平構想に同意し、停戦合意に署名することで、恒久的平和に向けて努力する意思を示す責任がある」と強調した。「戦争を終結させる意思を証明すべきだ」とし、ロシアが真剣に交渉に臨むよう、圧力を継続的に強化することで一致した。
この共同声明には、ドイツ、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、英国の各国首脳に加え、欧州理事会および欧州委員会のトップが署名した。
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