米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は19日、アメリカがパレスチナ自治区ガザ地区を先端技術都市へと変貌させる「プロジェクト・サンライズ」を計画していると報じた。
報道によると、トランプ現大統領は2月にガザ地区を「中東のリビエラ（地中海沿岸のリゾート地）」として開発する意向を表明していたとのことである。
10年間で1,121億ドル（約17兆6,415億円）の費用を算出
トランプ現大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏と中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏が作成した計画案によれば、アメリカは今後10年間の再建費用の約20％を負担する形で、大規模な開発計画を進めるとしている。
草案によれば、このプロジェクトには10年間で総額1,121億ドル（約17兆6,415億円）の費用がかかると予想されている。アメリカはこのうち約600億ドル（約9兆4,419億円）の助成金と債務保証を提供するなど、「主要支援者」としての役割を果たすとされる。
「サンライズ」構想は、海沿いの高層ビルのイメージ図や表、費用分析を含む32ページのプレゼンテーション資料で構成されている。住民の生活をテントからペントハウスへ、貧困から繁栄へと変える段階的な具体策が示されている。
資料は「機微だが機密ではない」と分類されており、ガザ再建に資金を提供する国家や企業の詳細は記載されていないと「WSJ」は伝えている。資料には高速鉄道、近代建築、港を備えた未来型「スマートシティ」のイラストや、共有デジタルプラットフォームの構想も含まれている。
まず破壊された建物や不発弾、ハマスのトンネル除去作業から着手し、住民に仮設避難所、野戦病院、移動式診療所を提供する。これが完了した後、恒久的な住宅、医療施設、学校、宗教施設の建設が始まる計画である。
道路舗装、電力網の接続、農作物の播種が行われた後、豪華な海辺の住宅や現代的な交通ハブの建設という長期的な目標が実現される見通しである。再建は南部のラファとハーン・ユーニスから開始し、北上した後に最終的にガザ市まで4段階で進められると予想されている。
アメリカ当局者はこの資料を湾岸諸国、トルコ、エジプトなどの潜在的投資国に提示したという。クシュナー氏やウィトコフ氏、ホワイトハウス上級補佐官のジョシュ・グルーエンバウム氏などの関係者が過去45日間にこの提案を準備し、イスラエル当局や民間部門、契約業者から意見を収集したと伝えられている。プロジェクト開始後は、約2年ごとに進捗状況を反映し、数値を更新・修正する予定であるとしている。
ハマスの武装解除や難民居住などの課題が山積
この計画を検討した一部のアメリカ当局者は、その現実性について深刻な疑念を抱いていると「WSJ」は伝えた。ハマスの武装解除が行われておらず、合意後も戦後の不透明な状況下で投資家に費用を負担させることができるか懐疑的であるという。
ガザ地区の戦闘は、ハマスが人質をすべて解放し、イスラエル軍がガザ地区から撤退する第1段階を終えた後、停滞状態にある。再建期間中、約200万人のパレスチナ難民がどこに居住するかという具体的な内容も示されていない。
「外交問題評議会」の中東担当上級研究員であるスティーブン・クック氏は「どれほど資料を作成しても無意味である」と述べ、「ハマスが武装解除しなければ何も始まらない」と言及した。資料の2ページ目にも、太字の赤文字で「ガザ地区再建は、ハマスが全ての武器とトンネルを非武装化・解体することにかかっている」と明記されている。
ガザ地区は過去2年間の戦闘で約1万棟の建物が破壊され、6,800万トンの瓦礫の下に埋まっていると推定される。土壌は汚染され、不発弾も点在しており、ハマス戦闘員は依然として潜伏している状況である。
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