外国人規制の強化を求める日本維新の会と連携して発足した高市早苗政権が、外国人の国籍取得要件をさらに厳格化する方針を検討している。帰化に必要な居住期間を、現行の最短5年から原則10年に延長する構想である。
22日付の「朝日新聞」の報道によると、日本政府は、帰化要件として「5年以上の居住」と明記されている国籍法の条文は改正せず、行政運用を通じて運用慣行を見直す方針であるという。国籍取得（5年以上居住）の方が永住権取得（10年以上居住）よりも容易になっている「逆転現象」を是正すべきであるとの保守派の意見を踏まえた動きとされる。
また政府は、現行の帰化要件である「18歳以上」「素行が善良であること」「独立した生計能力を有すること」に加え、日常生活に支障のないレベルの日本語能力も求める方針である。ただし、長年にわたり日本国内で活躍してきたスポーツ選手などについては、居住期間が10年に満たなくても国籍取得を認める例外措置を設ける予定としている。
法務省の高官は「朝日新聞」に対し、法改正を行わない理由について、「国籍法は日本国籍取得のための最低限の条件を定めたものである」と説明し、これまでも5年以上居住しているという理由だけで帰化が必ず認められてきたわけではないと言及した。法務省によると、昨年の日本国籍取得申請件数は1万2,248件で、このうち全体の約70％に当たる8,863件が許可されたとのことである。
日本政府は、帰化だけでなく永住許可の要件を厳格化する案も検討している。具体的には、一定水準以上の日本語能力の証明、日本の制度や規則を学ぶ教育プログラムの修了、永住権申請前の在留期間を現行の3年から5年へ延長することなどが盛り込まれる見通しである。永住許可の審査手数料についても、現在の1万円から10万円以上へと大幅に引き上げる案が議論されていると、先に「読売新聞」が報じている。
こうした動きは、外国人に対する日本の警戒姿勢が制度全体に広がっている兆しと受け取れる。訪日外国人の増加に伴い、外国人が関与する事件や事故が増加し、国民の不安や自治体の行政負担が高まっているとの指摘が続いてきた。政府は既に、外国人に課す出国税や各種手数料を引き上げたほか、不動産取得時に国籍情報の提出を義務付けるなど、規制や負担を強化する方向性を明確にしている。
高市首相は、こうした政策を明確に打ち出すことで支持層の結集に成功し、日中関係の悪化にもかかわらず高い支持率を維持している。この日発表された「日本経済新聞」の世論調査でも、内閣支持率は今年10月の発足以降、3カ月連続で70％台を保ち、12月には75％に達した。同紙は、発足当初の高支持率を背景に長期政権を築いた小泉純一郎政権や第2次安倍晋三内閣と重なる流れであると分析している。
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