「ニューヨーク・タイムズ」は、公務員の減少により公共サービスが弱まっていると報じた。ドナルド・トランプ大統領の2期目初年度について、米主要メディアは年末を迎え、相次いで過去1年を振り返り評価した。今年1年、世界中で話題を呼んだ関税政策については、米国連邦政府の収入増加をもたらしたとしながらも、インフレや輸入依存度の高い企業の破産など副作用を引き起こしたと分析している。トランプ大統領のもう一つの核心政策である反移民政策などは、多くの法的紛争を引き起こしたと指摘した。
29日（現地時間）、「AP通信」がイェール大学予算研究所の資料を引用して報じたところによると、先月基準で米国の実効関税率は17%に達し、世界恐慌以降の1935年以来で最高水準を記録した。実効関税率は実際に米国に流入する輸入構造を反映した平均関税率であり、米国の消費者と企業が実際に体感する関税負担を意味する。トランプ大統領が就任した1月には実効関税率が2.4%に過ぎなかったが、「関税戦争」が真っ最中であった4月には26.4%でピークに達した。その後、対米投資を条件に相当数の国に対する関税率を引き下げたものの、持続的に10%台後半を記録している。
トランプ大統領の関税政策により、米国連邦政府は今年11月までに2,360億ドル（約36兆9,877億7,000万円）の累積関税収入を得た。米国の貿易赤字も関税が課される前の3月には1,364億ドル（約21兆3,775億6,700万円）に達していたが、9月には528億ドル（約8兆2,752億1,000万円）に減少した。しかし「AP通信」は、増えた関税収入が連邦政府の総収入に比べれば極めて一部に過ぎず、トランプ大統領が公言したように米国民に配当金を支給するには不十分であると指摘した。また、グローバルサプライチェーンの混乱が物価上昇に直面した家計に負担を与えているとし、関税は輸入業者が負担するが、彼らは大抵の場合、高まったコストを消費者に転嫁しようとすると分析した。
バラク・オバマ政権で財務長官顧問を務めた「ウィレット・アドバイザーズ」のスティーブン・ラトナー会長は「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿した文章の中で、インフレが長期化することを懸念した。ラトナー氏は、物価上昇率が一時3%に達したが、これは連邦準備制度理事会の目標値である2%を大きく上回る数値であるとし、インフレが2.2%まで低下するとの予測を立てていた「ゴールドマン・サックス」は、もはや来年末までこの水準に達しないと見ていると伝えた。
トランプ大統領の関税政策により、輸入業者のコスト負担が増大し、企業破産申請も大幅に増加したとの分析も出ている。「ワシントン・ポスト」は、今年1月から11月に米国で少なくとも717社が破産を申請し、前年同期より14%増加したと報じた。これは世界金融危機直後の2010年以来で最大となる。関税政策が逆にメキシコに反射的利益をもたらしたとの評価もある。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、今年1月から11月にメキシコの対米製造業輸出が前年同期比で約9%増加しており、これはUSMCAのおかげでメキシコ商品に課される実質的な関税率が競争国より相対的に低く維持されたためだと解釈した。
トランプ大統領は関税の他にも移民と市民権、連邦政府運営、教育および環境などの分野で異例の政策を相次いで発表した。ラトナー会長が「ニューヨーク・タイムズ」で連邦政府官報を分析した結果によると、トランプ大統領は就任後、先月18日までに合計225件の行政命令に署名した。これは政権1期の4年間に署名したものより多く、過去40年間の歴代大統領が就任初年度に出した行政命令の3倍に達する。
しかし、トランプ大統領の政策は各種の法的紛争を引き起こした。政権下で358件の訴訟が行政府に対して提起され、そのうち40%近くに相当する149件が裁判所で一部または全部について認められ、政策推進にブレーキがかかった。ほとんどがトランプ政権の反移民および追放関連措置に対するものであり、議会が承認した予算を執行しなかった事案であった。トランプ大統領が連邦政府の公務員を大幅に削減したことで、政府機能が低下したとの指摘も出ている。「ニューヨーク・タイムズ」は、今年に入って連邦公務員31万7,000人余りが退職し、このために疾病対策や予防、災害対応など様々な公共サービスが弱まったと指摘した。
こうした影響から「ギャラップ」が先月発表した世論調査において、トランプ大統領の支持率は36%にとどまった。しかしトランプ大統領は先月17日、生中継で行った国民演説で、誰も想像できなかった成果を上げたと自賛した。トランプ氏は、高物価や不法移民、貿易赤字など多くの問題が前任のジョー・バイデン前政権時代に引き起こされたものであると主張した。
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