欧州やアジアの一部の国々が、台湾を取り囲む形で展開された中国軍の大規模演習に懸念を示す中、これらの国に駐在する中国大使館が一斉に反発し、強硬な姿勢を鮮明にした。
報道によると、1日（現地時間）、駐ドイツ中国大使館は声明で「台湾問題は完全に中国の内政に属するものであり、外部からのいかなる干渉も決して容認しない」と表明した。
大使館はまた、「ドイツ外務省が発表した関連声明は『一つの中国』原則に明白に違反しており、中国の内政に干渉する行為だ」とし、「中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と強調した。
続けて「一部の外部勢力が『台湾を利用した中国牽制』を図り、台湾を武装させる行為は、むしろ台湾独立勢力の慢心を助長し、海峡の軍事的緊張を高める結果を招くだけだ」とし、「米国の連なる武器売却と台湾側の相次ぐ挑発に強く反対する」と付け加えた。
さらに「中国軍の今回の訓練は台湾分離主義勢力の『武力による独立の試み』に対する厳格な懲罰だ」とし、「外部勢力の干渉と挑発に警告する措置であり、中国の国家主権と領土保全のための正当かつ合法的な対応だ」と主張した。
これに先立ち、ドイツ外務省は2025年12月30日、声明を通じて「台湾海峡の平和と安定は地域および国際的な安全保障において戦略的な重要性を持つ」とし、「現状変更は必ず平和的手段とすべての当事国の同意を前提としなければならない」との見解を表明した。
オーストラリアも中国の軍事演習に懸念を示した中、駐オーストラリア中国大使館も強く反論した。
駐オーストラリア中国大使館は「オーストラリアは『一つの中国』原則を政治的基盤とした両国関係を尊重すべきだ」とし、「中国の内政に対する干渉を中止し、台湾独立を助長してはならない」と呼びかけた。続けて「オーストラリアが中豪関係の健全かつ安定的な発展のための良好な環境を整えるよう求める」と述べた。
中国人民解放軍東部戦区は2025年12月29日から31日まで、陸・海・空軍とロケット軍の兵力を投入し、「正義使命-2025」訓練を実施した。訓練は台湾北部、南西部、南東部、東部海域を含む大規模な軍事作戦として進行された。
一方、米国、日本、欧州連合（EU）、イギリス、オーストラリアなど主要国は、今回の訓練を「台湾海峡の緊張を高める行為」とし、一斉に懸念を表明している。
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