中国、制裁に法で反撃へ…個人と企業も対象にした新対外貿易法

中国は、外国による通商制裁に対抗するための法的手段を大幅に強化した改正対外貿易法を、3月1日から施行する。

報道によると、新法では外国政府に加え、特定の海外の個人や組織を対象とした貿易報復措置を明文化した。さらに、こうした措置の回避を支援する行為も処罰対象とし、中国の対外通商における対抗措置能力を制度的に引き上げた。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、昨年12月27日に改正対外貿易法を可決した経緯がある。

中国中央テレビと第一財経は、今回の改正法について、特定の国が貿易分野で中国に圧力や制裁を加える状況を直接想定した内容であると分析した。改正法では、外国の通商制裁に直面した場合に中国が講じることのできる対抗措置を法律上、明確に位置づけている。具体的には、中国の主権や安全、発展上の利益を損なう行為があると判断された場合、海外の個人や組織を対象に、貿易の制限や禁止を含む対抗措置を講じることができると定めた。

また、対抗措置の実効性を高めるため、制裁回避を助長する行為に対する処罰規定も新たに設けられた。いかなる個人や組織も、中国が講じた報復措置を回避する行為に対して、支援や協力、便宜供与を行ってはならず、違反した場合は法に基づき処分・処罰される。処罰には、罰金の科定や不法所得の没収に加え、事案に応じて刑事責任を追及する措置も含まれる。中国の弁護士は、対抗措置を無力化しかねない抜け道を効果的に遮断し、制裁が実際に機能するよう責任体系を完成させたと評価している。

改正法は、国家安全保障に関する例外条項も一段と強化した。実際、改正法第19条では、戦時、または国際関係におけるその他の緊急事態、あるいは国際の平和と安全を維持するため、国家は貨物や技術の輸出入に関して必要なあらゆる措置を取ることができると明記している。従来は戦時に限定されていた適用範囲が、国際関係のその他の緊急事態にまで拡大された形だ。第30条も同様の趣旨で適用範囲を広げた。

さらに、改正法第51条には新たな規定が追加された。この条項では、関連する条約や協定に定められた紛争解決メカニズムが正常に機能せず、中国が当該条約・協定に基づき享受すべき利益が失われ、または損なわれた場合、あるいは条約・協定の目的を実現できない場合には、中国は実際の状況に応じて相応の措置を講じることができると規定している。この条項は、世界貿易機関（WTO）の上訴機関が機能不全に陥り、紛争判定が執行されていない現状を念頭に置いたものだ。多国間通商体制が十分に機能しない状況下でも、中国が自国の正当な権益を守れるよう、法的な根拠を整えたと説明されている。

さらに改正法には、貿易調整支援制度も盛り込まれ、注目を集めている。これは、国際貿易環境の重大な変化によって国内産業が打撃を受けた場合、政府が必要な支援を行い、産業チェーンやサプライチェーンの安定を図る仕組みだ。専門家は、複雑化する国際通商環境の中で活用可能な補助的救済手段であるとし、貿易ショックに対応するセーフティーネットとしての側面が強いと評価している。

今回の対外貿易法改正は、米中通商対立の長期化やグローバルな貿易ルールの不確実性が高まる中で、中国が制裁への対応と自国産業の保護を法制度として体系化しようとする立法上の試みといえる。